日本の年金制度，医療保険制度などのいわゆるセーフティーネットは，微に入り細に入り検証すればいろいろと問題があるでしょうが，基本的には世界に冠たるものがあると思います。日本の消費税率は諸外国と比較しても相当に低く，これらセーフティーネットの給付水準を維持するためには，消費税率引き上げはやむを得ないと思います。それはそうなんですが，私が思うのは，その税率引き上げの前に政府も日銀も本来の職務を全うすべきだろうということなのです。それは，デフレ経済と超円高からの脱却のための真剣かつ真摯な努力です。不景気の中で増税路線を突っ走って日本経済をさらに悲惨な状態にさせた橋本内閣の二の舞になってしまいます。学習というものをしなければなりません。
リーマン・ショック以降，アメリカはドルの通貨供給量を約３倍にしました。諸外国もその水準までにはいかないまでも１．５倍から２倍ほどの通貨供給量にし，いわゆる量的緩和に踏み切りました。日本だけです，何かブツブツ独り言を言いながら下を向いてひとり旅を続けているのは・・（爆笑）。変動相場制である以上，円高になるか円安になるかは他国通貨との相対関係で決まり，諸外国がこぞって量的緩和に踏み切るのですから，このような超円高になるのは当然でしょう。同様に，デフレというのは物価が継続的に下落していく状況のことですが，この１５，６年も続いているデフレ経済から脱却するには，いわゆるデフレギャップの解消をするしかありません。この２つの状態を何とか改善するためには，どうすればいいのでしょうか。心ある，そして危機意識を持った，そして政府御用でない経済学者や経済評論家は，金融緩和と財政出動を同時に行うことを再三にわたって提唱しております。今は復興需要もあり，正に好機なのではないでしょうか。
おいっ！のび太君似の日銀の白川君，何処吹く風みたいな，他人事みたいな顔をしていないで，無能な財務省と一緒になって量的緩和に踏み切りなさい！日銀には，「手段の独立性」はあっても「目的の独立性」はないのだから，そうしなさい。無能な財務省ももっと国のために真剣に物事を考えなさい。ハイパーインフレなんか起こるわけないじゃありませんか。円に対する信認がちょっとやそっとで崩れる訳がないでしょう。このように金融緩和と財政出動を同時に行うことで超円高とデフレが少しずつ改善し，名目ＧＤＰが増えれば税収が増えるではありませんか。そのような経済の改善状態でもなお歳入が不足する場合には消費増税を含めた増税をしてもよいのです。
「・・税収が減れば、税収を増やそうとして税率を上げ、その結果、デフレが悪化して名目ＧＤＰが縮小し、さらに税収不足を招くという無間（むけん）地獄に陥ります。すると、民間から政府にお金がどんどん流れていきますから、民間の需要が減る一方です。そうすると、資金需要なんて当然ありませんから、民間への貸し出しは減り、もう国債を買うしかなくなります。だって、政府にしかお金の需要がないんですから。結局、国債だけがバンバン売れて、民間の資金は細っていく。デフレはいちだんとひどくなって、製造業はどんどん海外へ出て行ってしまうし、大型倒産もさらに増える。地獄です。」（「『日本経済ダメ論』のウソ」２８～２９頁，三橋貴明・上念司著，イースト・プレス）
無間（むけん）地獄といえば，私のゴルフもそうです（笑）。１月４日はゴルフの打ち初めだったのですが，また１００を少しオーバーしてしまいました。１００くらいは切らなきゃなあ・・・。道具としてのクラブが悪いのかも・・。少しでも景気回復のためのお役に立つべく，アイアンセットとドライバーを新調しようかしら。