今の名古屋市長は河村たかしさんですが，河村さんが衆議院議員だった頃，ある刑事事件の冤罪性に自ら確信をもって，私たち弁護団に何かと熱く協力をしてくれたことがありました。その事件はまだ終了しておりませんが，河村さんは今でもその事件に注目し，判決言渡期日には傍聴に来てくれたりしておりました。
その刑事事件の第一審では概ね２週間に１度の割合で午前も午後も期日が開かれるハイペースの進行でしたが，午前の公判が終了した後，私は他の弁護士と一緒に河村さんやその秘書と一緒によく昼飯を食ったものです。気さくな人柄ですし，しっかりした信念は持っておられます。
その河村市長のいわゆる「南京大虐殺」を巡る発言が物議をかもし，マスゴミ，いやマスコミもさかんに報道しています。河村さんの名古屋市長としての評価も様々ですし，「減税日本」の政策についても同様です。私は「減税日本」の政策の詳細は知りませんが，これは結局将来の世代にツケを回すことになるという意味では賛成できません。でも，河村市長のいわゆる「南京大虐殺」を巡る発言の趣旨には全く賛成ですし，正論だと思っております。中国サイドは彼に「謝罪と撤回」を求め，さもなくば交流の停止など様々な措置を執るなどとしておりますが，彼は謝罪をする必要もその発言を撤回する必要も全くありません。
私がつくづく奇妙だな，変だなと思いますのは，マスゴミ，いやマスコミが，河村発言の影響（イベントや交流停止，ツアーの中止等）だけを大きく報道し，そもそもいわゆる「南京大虐殺」の歴史的な検証，真実性そのものについて真正面から取り上げない報道姿勢です。特に，アカヒ，いや朝日新聞などは酷いものです。これはそもそも論ですが，みなさんは中国側が主張しているような，いわゆる「南京大虐殺」は歴史の真実として本当に存在したと考えておられますか。存在したと思うならば，その確たる根拠は何でしょうか。実は中国側でさえ，これを所与の前提としてプロパガンダするのみで，確たる証拠を示せないでいるのです。あるのは「記念館」のようなものだけです。高校の歴史教科書にそう書いてあったからというだけではダメなんじゃないでしょうか。近隣諸国条項によって阿ってばかりの内容が歴史的に正しい訳がありません。
この際に，この問題についてよーく勉強する良い機会なのではないでしょうか。お勧めなのは，「南京の実相」（日新報道）という本ですし，その他，この問題のプロパガンダ性について第一次資料（捏造写真等）に基づいて鋭く指摘した本は結構存在します。この問題を当時外国メディアなどに流していたティンパーリーやジョン・ラーベ，ジョージ・アシュモア・フィッチなどの中国国民党との密接な関係（特にティンパーリーなどは工作員だったという説もあります）も指摘されておりますし，いわゆる便衣兵の問題，そして国民党軍同士による殺戮（いわゆる督戦隊）の問題もあります。さらには，その当時の南京市民の数，南京安全区国際委員会による安全地帯の設置及び同区域内での安全な状況など，様々な観点から，しかも第一次資料を中心として綿密に研究されなければなりません。真実の歴史は，決して政治的に決まることがあってはならないと思うのです。今のマスゴミ，いやマスコミのようにいわゆる「従軍慰安婦」問題や，いわゆる「南京大虐殺」問題を所与の前提（真実であったとすること）とするような報道姿勢は，全くおかしいと思いますし，父祖や散華された方々に対する冒瀆だと思うのです。
その意味では，このたびの河村市長の発言について，外国要人接受の際というそのタイミングの適否の問題はあっても，内容面についてはその発言を撤回することは全くないのです。