新聞報道によりますと，日中韓投資協定が実質的に妥結したようです。この協定を土台にして，この３か国は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も見据えているとのことです。あーあ，私はこういった国々との自由貿易協定などといったものは，やめた方がいいと思います。どうせろくなことがないと思うのです。
経済産業省の幹部は「日本企業は今後、透明性の高いルールに基づいて中国に投資できる。」などと脳天気なことを述べています。頭の中がお花畑なのでしょうね。かの国が法治主義ではなく「人治主義」の国であることをご存じないのでしょうか。そんなことはもう百も承知ですよね。中国という国は，法律やこれに関連する諸規定や通達は山ほど作られております。でもこの国の問題点は，法律等が整備されていないということではなく（山ほどあるのですから・・・），ちゃんと法を守ろうとする意識が欠如していることです。これに尽きます。
産経新聞には，この日中韓投資協定とやらの骨子というのが掲載されておりました。ざっと列挙しますと，①相互の知的財産権の保護（爆笑），②国内外の企業を同等に扱う「内国民待遇」，③投資規制の強化を禁止，④過度な技術移転の要求を禁止（笑），などです。
世界に出回っている偽物の約７割が中国や韓国で作られているというデータがありますのに，知的財産権の保護だなんて，あなた・・・（笑）。中国のある遊園地では，よれよれの「ドラえもん」がいたような・・。また，韓国はＫ－ＰＯＰと称してガンガンやっておりますが，それはとりもなおさず自国では何よりも市場が小さすぎるという事情もさることながら，すぐにＣＤやＤＶＤの海賊版で出てしまって商売にならないからでしょうに。
また評論家の三橋貴明さんは，為替操作国である中国（共産党が人民元の為替レートを政治的に決めています）なのに，関税という「盾」をなくそうとする時点で全く信用できないと述べておりますし「過度な」技術移転要求か否かをだれが判断するのかという指摘もされています。これまで恐喝まがいの技術移転を要求していたのはどこの国でしたっけ・・。
昨日の読売新聞の朝刊には，日本の工作機械製造の最大手の「ヤマザキマザック」の中国人社員が，産業スパイ行為をした疑い，不正競争防止法違反（営業秘密の領得）で逮捕されたニュースが報道されていました。この中国人社員は退職間際に大量にデータをダウンロードしており，その件数は１万件に達しているとの報道もあります。この中国人社員は，雇用契約では４月２０日付けの退職予定だったようですが，３月１２日に予定より早く退職を申し出たことで会社側が不審に思い，調査したところこれが発覚したようです。そんなことでもなければ，発覚せず，重要な産業データ（設計図等）が他社に売却等されていたかもしれません。こんなことはアメリカではしょっちゅう発生しています。とにかく，日本もこういったことは常日頃から「監視」しておかなければなりません。
もう時間がありませんから，インターネットで「中国 民事訴訟法２３１条」とキーワードを入れて検索してみてください。そのカントリー・リスクの凄さ，恐ろしさを体験できます。