政府は，慰安婦募集の強制性を認めた平成５年のいわゆる「河野談話」の作成過程について検証する方針を明らかにしています。この「河野談話」なるものが唾棄すべき存在であり，いかに杜撰に，史実に基づかず，そして韓国に迎合しまくって作成された売国的な存在であることは，以前にこのブログでも書かせていただきました（平成２５年１０月２５日）。
そうか，この日本の名誉を貶めまくっている「河野談話」の作成過程について検証するのか，これはとても良いことだなと大いに期待していたのですが，あろうことか菅官房長官は「検証の結果にかかわらず，この『河野談話』を見直すことは考えていない，継承する。」などとこれまたバカなことを言っています。
人も，会社も，国家も，普通はある目的に向かって合目的的に行動する存在だと思っておりますが，検証の結果に「かかわらず」見直しをしないとか，そのまま継承するというのだったら，一体全体何の目的で「検証」をするのでしょうか（笑）。「河野談話」で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査は，何ら裏付けをとらずに行われていたことは，当時のこの談話作成の事務方のトップであった石原信雄元官房副長官も衆議院予算委員会で証言しているとおりですし，その元慰安婦らの「証言」なるものも矛盾点を多く含んでいたり，曖昧だったり，言っていることがコロコロ変わったり，何よりも反対尋問を経ておらず，証拠としての価値（信用性）は極めて低いのです。また何よりも軍による強制性を裏付けるに足る的確な証拠は全く存在しないのです。そして，この談話は，原案段階から韓国側とすりあわせを行い，政治決着を急いだ日韓合作の作文，つまり事実を無視して謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっています。
しかしながら，この売国的な「河野談話」は，いわゆる「従軍慰安婦」を軍が強制的にかき集め，「性奴隷」にしてしまったという全く史実に反する韓国などのプロパガンダの根拠にされ，「証拠」にまでされてしまっています。また韓国や中国による悪質な宣伝工作によって欧米の有識者や一般市民にまで「日本政府は『河野談話』で認めているじゃないか。」という認識を持たせる結果となっています。非常に由々しき事態です。
アメリカ在住の韓国系住民が地元の議員をロビー活動により籠絡し（票とカネで），ロサンゼルス・グレンデール市に「従軍慰安婦記念像」なるものを設置させました。この案内板に何と記載されているのかご存じですか。「１９２３年～１９４５年にかけて，２０万人以上の韓国人などアジア人らが家から拉致され，大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされました。」（大意）と記載されているのですよ・・・・。明らかに史実に反しています。
政府は「河野談話」の作成過程を検証し，やはり杜撰で，証拠面での裏付けもなく，政治決着を急いだだけの史実に反する談話だったということが明らかになった場合でも，相変わらず「見直さず，継承して」いくのでしょうか。それは明らかに不正義ですし，他国が何と言おうと，真実を訴えるべきなのではないでしょうか。
つい最近，産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が行われ，「慰安婦募集の強制性を認めた『河野談話』を見直すべきか」との問いに対し，「見直すべき」と回答した人の割合は５８．６％に達しています。この世論調査の対象者は無作為抽出でしょうが，いわゆる「従軍慰安婦」問題の虚構性，「河野談話」作成過程の杜撰さなどについて真剣に勉強した人ならば，誰だって「見直すべき」と回答するでしょう。いずれにしても，菅官房長官の「検証の結果にかかわらず，この『河野談話』を見直すことは考えていない，継承する。」とのコメントは，「じゃ，何のために検証するんだ。」と突っ込みたくなるように，明らかにおかしいと言わざるを得ません。