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弁護士ブログ

2015/09/28

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 さて,今回の安保関連法案審議等の一連の流れの中で,「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』,『デモ』,『印象操作』の3つだった。」との指摘がなされていましたが,最後に「印象操作」について述べてみたいと思います。

 

 野党やデモ隊は,やたらに「戦争法案」だと論難しました。しかし,端的に言えば,今回の安保関連法の整備は,戦争をしないための抑止力をさらに備えるための法案提出であり,また立法行為だったのです。要するに日本の国益に裨益する存在なのです。

 

 それにもかかわらず野党やデモ隊は,「戦争法案」という言葉を連呼しました。考えてみれば,今回の法案の内容を精査すれば分かるように,日本が集団的自衛権を行使するには,かなり厳しい条件が付けられております。安保関連法案では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」場合と規定されているように,日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと,集団的自衛権は行使できないようになっているのです。これは世界でも類を見ないほど厳しい条件です。だから,産経新聞も指摘しているように,アメリカがどこかで戦争を起こしても,日本の安全と関係がなければ自衛隊が撃って出ることはないのです。

 

 また,「印象操作」の最たるものは「徴兵制復活」です。言うに困って笑わせてはいけません(笑)。安保関連法案は徴兵制とは無関係です。これまた産経新聞が指摘しているように,自衛隊にとっても徴兵制を導入することは意味がありません。最近ではハイテク兵器が主役で,これの操作には多くの教育訓練が必要で,徴兵したところでとても育成はできませんし,今回のデモ隊のように国防意識も愛国心もモチベーションも低い一部の国民を無理矢理徴兵したって,かえって足手まといです(笑)。ですから,アメリカやイギリスなど主要7か国(G7)はいずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する志願制を採用しており,徴兵制は国際的な潮流からも逆行しています。

 

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