１２月３日の産経新聞のコラム「政治月旦」には，同紙の政治部次長酒井充氏が腹に落ちることを書かれていました。見出しには「曲がり角に来た自公連立」とあり，内容的には従来から私が感じていたことが記述されており，正に我が意を得たりです。
端的に言えば，自由民主党は公明党の選挙協力がなければ立ち行かないなどといった虚像に怯えることなく，そして公明党の意向に引きずられることなく国民のために信念を貫けというものです。正にそのとおりなのです。
自民党と公明党が平成１１年１０月に初めて連立政権を組んでからもう２２年になりますが，公明党（創価学会）の選挙協力で議席を維持等するという旨味があったとしても，自民党の結党の精神，党是，そして政策面からすれば，公明党という存在はむしろブレーキになり続けてきたのではないか，そしてそういった体たらくが真正の保守層（私も含みます。）の不満としてくすぶり続けてきたのではないかと思うのです。
公明党は先の衆院選で，「未来応援給付」と称して所得制限を設けずに１８歳以下に一律１０万円相当を支給すると訴え，自民党に対してその実現をとても強く迫りました。結局は所得制限を設けることにはなりましたが，そもそも「未来応援給付」って何なのでしょうか。そんな発想が以前からあるのであれば，もっと早くから提唱し連立与党として強く主張すればよいのに，何で選挙前に突然言い出すのか。その辺りに，お金で国民（票）を釣るといった不純な動機とバラマキの発想が窺えるのです。
北朝鮮が日本を難なく射程に収める中距離弾道ミサイルを配備し（核弾頭も装着可能），中国やロシアが「パトロール」と称して日本列島を軍艦で一蹴して挑発し，極超音速ミサイルの開発に成功しつつあるのに，公明党はいわゆる「敵基地攻撃能力」の議論についても「昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べ（山口代表），「敵基地攻撃能力」保有の議論に極めて消極的な態度を露わにしています。
また，公明党（創価学会）の親中的態度（傾向）は伝統的なものであり，例えば，時事通信社が運営するニュースサイト（時事ドットコム）では，次のように報道しています。
「自民党外交部会などは６月１５日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、『信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している』などと明記した。」
さらに，これまでの公明党の代表やその他の首脳部の発言内容からして，喫緊の課題である憲法９条の改正や緊急事態条項の新設などについては，公明党との連立がブレーキになってしまうことは火を見るよりも明らかでしょうね。このたびの衆院選で日本維新の会が議席を伸ばしましたが，少なくとも憲法改正というマターに関しては，むしろこういった勢力と連携した方が実現に近づくことも間違いないでしょう。自由民主党の結党時の「党の政綱」の中には，例えば「独立体制の整備」として，現行憲法の自主的改正，自衛軍備が列挙されています。公明との連立を維持していくことは，これらの実現という観点からはネックになってしまうでしょう。
このたびの衆院選では，公明党は３２議席を獲得しましたが，このうち９議席は小選挙区における自民党との選挙協力によるものです。公明党候補者がよほどのスーパースターでもない限りは，やはり自民党の選挙協力がない以上この９議席は誕生しておらず，しょせん公明党は比例代表で２３議席程度しか確保できない存在です。そういう政党に引きずられたままでよいのか。自民党の議席に関しても公明党（創価学会）の選挙協力なかりせば議席が減ることは必定であっても，そのように選挙協力（票）に依存したままでは自民党の将来，そして政党としての光明が見い出せないでしょう。
自由民主党は公明党の選挙協力がなければ立ち行かないなどといった虚像に怯えることなく，そして公明党の意向に引きずられることなく国民のために信念を貫けと言いたいですし，もうそろそろ連立政権の純化を図っていくべき時期に来ているのではないでしょうか。