至言というのは，いかにも正しいところを言い当てた言葉のことをいいます。楽しみな連休を前にして，最近自分の心に響いた先人の至言をいくつかご紹介します。それぞれの至言をご紹介する前に，なぜ私の心に響いたのか，その背景事情を括弧書きで簡単に補足説明させていただきます（笑）。
（衆議院議員東京１５区補選が盛り上がっておりますね。東京弁護士会の北村晴男先生が二度にわたって熱烈な応援演説をされたように，私としても日本保守党の飯山あかり候補を心から応援しています。もう今の自民党議員は本当にダメですが，だからといって「政権交代。」と銘打ったあの「悪夢のような民主党政権」の再来のような状況はごめん被ります。鳩山由紀夫，菅直人などといった面々の数々の悪政を思い出しつつ・・・（笑））
⇒ 「バカな大将、敵より怖い」（武井正直）
⇒ 「活動的な馬鹿より恐ろしいものはない」（ゲーテ）
（昨年の今頃は私も大病を患い，今では幸いにして元気ですが，その頃は早晩訪れる死というものをどのように受容していくべきかということも真剣に考えていたのですよ・・・（笑））
⇒ 「死期は序を待たず。死は、前よりしも来らず。かねて後（うしろ）に迫れり。人皆死ある事を知りて、待つことしかも急ならざるに、覚えずして来る。沖の干潟遥かなれども、磯より潮の満つるが如し」（吉田兼好，徒然草第１５５段）
⇒ 「死を恐れる者は、生きている人間に相応しいことを何もしないであろう。しかし、死ぬことは人が母体に宿った瞬間の定めであることを知る者は、この原則に従って生きる。と同時に、更に同じように強い精神をもって次のように言い切るであろう－生じくるもののなかに何一つ突然の出来事はない－と。」（セネカ）
⇒ 「我々は静かに人間の宿命に堪えなければならない。いくら医学がひかえていても、我々は老いるように・衰えるように・病気になるように・できているのだ。」
「とにかく、お前は病気だから死ぬのではない。生きているから死ぬのである。死は病気の助けを借りなくたって、立派にお前を殺すのである。」（モンテーニュ，随想録：関根英雄訳）
さてと，今度の連休は人によっては大型なものとなりますね。私もそこそこ大型です（笑）。気が置けない友人たちと，ゴルフだけでも４ラウンドを予定しております（笑）。
河野太郎という政治家が，内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「ＴＦ」といいます。）の活動に力を入れ，自然エネルギー財団事業局長の大林ミカなる人物を重用し，挙句の果ては彼が防衛大臣の時に自衛隊の施設は１００％再エネを目指すという目標が設定されてしまったように，「再エネ最優先」に血道を上げる理由は何なのでしょうか。
それは確かに「再エネ最優先」が河野太郎という政治家のライフワークの１つなのかもしれません。でも，果たしてそれだけが動機なのか。日本端子株式会社は，神奈川県平塚市に本社が所在し，中国の３か所に子会社を置き，端子やコネクタを主力製品とした設計，製造，販売を営業目的としています。その代表者（代表取締役）は彼の弟である河野二郎，その大株主は彼の父親である河野洋平（例の悪名高い「河野談話」の主），そして河野太郎もかつてはこの会社に在籍し，現在もその株式を一部保有し，同社はかつては日本の太陽光パネルメーカー向けの端子・コネクタの製造をしていたことがあります。また同社の中国における子会社の営業範囲内に太陽光発電装置等の販売が含まれているとの情報もあります。
また，大林ミカなる人物は，このたび中国の国営企業である国家電網公司（世界最大）の透かしロゴを付けた資料をＴＦに提出した訳ですが，彼女が事業局長を務める自然エネルギー財団は，実はその設立者・会長はあのソフトバンクグループ代表の孫正義です。孫会長は，自然エネルギー財団の設立イベントで，「アジアスーパーグリッド構想」（「ＡＳＧ構想」）を発表しています。
この「ＡＳＧ構想」というのは，要するにアジア全域（もちろん中国を含みますし，むしろ中国が中心となるでしょう。）を送電線で結び，国家間で太陽光や風力，水力など再生可能エネルギーの相互活用を進めるというもので，この自然エネルギー財団は，資料にロゴが入った中国の国家電網公司と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあったのです。
我が国が中国と送電線で結びつき合うなんてとんでもないことでございます（笑）。かの国は機嫌が悪くなったらいつでも送電ストップ措置をとるでしょう（笑）。いわゆるレアアース問題の時もそうでしたし，最近では処理水を「汚染水」などといちゃもんを付けて平気で日本産の水産物等の輸入禁止措置をするくらいですから。こういうのを傍若無人というのでしょうね。
それにしても，この４月から「再エネ賦課金」のせいで電気料金の支払額が増えますね。あの悪夢のような民主党政権時代，菅直人が首相をやっていた当時，孫正義が「（再エネ電力）固定価格買い取り制度」新設に向けて菅直人をおだてまくってニヤニヤし，これに負けず劣らず菅直人もニヤニヤしていた醜悪なシーンが思い出されました（笑）。
この醜悪なシーンを思い出し，そしてこのたびの「透かしロゴ問題」を考えた場合，レントシーキングという言葉を想起してしまいました。レントシーキングとは，「特殊利益追求論」とも呼ばれ，企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や，寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指すそうです。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツは，米国において金融関係者や大企業ＣＥＯら富裕層の富は，民間企業が政府と結びつき公共サービスの仕組みを変え，市場のルールを変え，市場の公平な競争を上手く機能させないように講じられた結果によるもので，これを「レントシーキングによる富の収奪」と呼び，批判しています。
そういえば，我が国も「構造改革」などと称していろんな会議体（例えば，「規制改革なんとかなんとか審議会」など）を設置し，企業家など民間の委員が恣意的に選任され，それぞれのビジネスの展開，拡大に資するような活動，提言，働きかけを行っていますよね。例えば，竹中平蔵などは人材派遣大手のパソナの会長をやっておりましたが，次から次に人材派遣業界にとってビジネスチャンスとなるような規制緩和を政府に提言等していたでしょう。これもレントシーキングの一態様だと思っています。
今回の「透かしロゴ問題」の背景にある問題状況も，実はレントシーキングの影がちらついているように思えてならないのです。
先日，あるサイトで紹介されていたのですが，山口県岩国市にある広大なメガソーラー施設をドローンを使って撮影した映像を目にしました。緑豊かな山肌が無残にも削り取られ，約１１８ヘクタールの広さ（東京ドーム２５個分）に太陽光パネル約３０万枚が設置されている姿は醜悪としか言いようがありません。環境面での悪化は否定しがたく，実際に周辺の清流にも影響が出ています。
それにこれも自然豊かな阿蘇外輪山の広い草原（福岡ドーム１７個分）に約２０万枚の太陽光パネルが設置された画像を見ていて，やはり気分が悪くなりました。この辺りは，熊本県と７市町村が世界文化遺産の登録を目指しているエリアの周辺に位置しており，自然豊かな緑の草原をあざ笑うかのように設置された濃い灰色の太陽光パネルの異様な姿からは思わず目を背けたくなります。
現在世間で多用されている中国製太陽光パネルの約半分は新疆ウイグル自治区で生産されており（ウイグル人強制労働の疑いが濃厚），中国共産党のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定しているアメリカでは輸入禁止措置までされているのに，日本政府は全く我関せずです。それに，冒頭の岩国市のメガソーラー事業体については，結局は中国に本社を置く上海電力の１００％子会社である上海電力日本が買収しております。また，産経新聞の記事によると，外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており，全体の約３割を外資が占有しているとの見方もあって，安全保障上の問題も指摘されています。
さて，それにしてもです，河野太郎氏（内閣府特命担当大臣【規制改革】）・・・。この大臣は自他ともに認めるであろう「再エネ最優先」という人物でしょう。河野氏の肝いりで設置された内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「ＴＦ」といいます。）の会合で，委員である自然エネルギー財団事業局長大林ミカなる人物（問題が指摘された３月２７日に辞任）が提出した資料に，中国の国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっております。
実は，これは単なる事務処理上のミス（消し忘れ）などといった軽微な問題ではなく，日本のエネルギー政策が事実上，そして国民からは見えない形で中国の影響を受け，重要な政策決定過程が歪められてしまうリスクがあるのではないかという由々しき問題でしょう。
大林氏がＴＦの委員に選任された経緯についても事実上河野氏との人脈があったからだと指摘されていますし（河野氏が外務大臣だった当時に設置された「気候変動に関する有識者会合」においても大林氏（自然エネルギー財団）が「有識者」としてメンバーに選ばれています），また，「（大林氏は）非常に専門性が高いと思っている」（河野氏の答弁）といっても実際には大林氏の経歴すら明らかになってはおりません（エネルギーや工学関係ではなく，語学学校【専門学校】の卒業という説もあります）。
また，今日の産経新聞の「正論」には，この問題について杉山大志さん（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）の論稿が掲載されておりましたが，河野氏は「再エネ最優先」を掲げ，２０３０年の発電に占める再エネの数値目標を３６％から３８％「以上」にするよう経済産業省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされたことに言及されております。私もあるサイトでその音源を実際に聞いたことがありますが，これは正にパワーハラスメントです。厚生労働省のパワハラの定義（要件）を十分に具備しているでしょう（笑）。
私が何よりも度し難いと思っているのは，「再エネ最優先」の河野氏が防衛大臣の時，何と，何と，日本国の安全保障の要である自衛隊の施設は１００％再エネを目指すこととされ，現在では多くの防衛施設が再エネ電力を購入するシステムにされてしまったことです。防衛施設の稼働，そしてそのためのエネルギー供給が，不安定な天候や風力に左右されてよいはずはありません。それに再エネ電気事業者の中には中国系の企業がどのくらいもぐりこんでいるかも正確に把握されていない中で，電力消費量を中国が監視することで自衛隊の活動状況を把握できたり，場合によっては中国共産党の指示によって一時的にでも電力供給をストップされてしまう可能性だって否定できないでしょう。河野氏は，防衛大臣時代，新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置・配備計画（山口，秋田）について，合理的，説得的な理由もなく突如として中止してしまったのです。（続く）