先日，あるサイトで紹介されていたのですが，山口県岩国市にある広大なメガソーラー施設をドローンを使って撮影した映像を目にしました。緑豊かな山肌が無残にも削り取られ，約１１８ヘクタールの広さ（東京ドーム２５個分）に太陽光パネル約３０万枚が設置されている姿は醜悪としか言いようがありません。環境面での悪化は否定しがたく，実際に周辺の清流にも影響が出ています。
それにこれも自然豊かな阿蘇外輪山の広い草原（福岡ドーム１７個分）に約２０万枚の太陽光パネルが設置された画像を見ていて，やはり気分が悪くなりました。この辺りは，熊本県と７市町村が世界文化遺産の登録を目指しているエリアの周辺に位置しており，自然豊かな緑の草原をあざ笑うかのように設置された濃い灰色の太陽光パネルの異様な姿からは思わず目を背けたくなります。
現在世間で多用されている中国製太陽光パネルの約半分は新疆ウイグル自治区で生産されており（ウイグル人強制労働の疑いが濃厚），中国共産党のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定しているアメリカでは輸入禁止措置までされているのに，日本政府は全く我関せずです。それに，冒頭の岩国市のメガソーラー事業体については，結局は中国に本社を置く上海電力の１００％子会社である上海電力日本が買収しております。また，産経新聞の記事によると，外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており，全体の約３割を外資が占有しているとの見方もあって，安全保障上の問題も指摘されています。
さて，それにしてもです，河野太郎氏（内閣府特命担当大臣【規制改革】）・・・。この大臣は自他ともに認めるであろう「再エネ最優先」という人物でしょう。河野氏の肝いりで設置された内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「ＴＦ」といいます。）の会合で，委員である自然エネルギー財団事業局長大林ミカなる人物（問題が指摘された３月２７日に辞任）が提出した資料に，中国の国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっております。
実は，これは単なる事務処理上のミス（消し忘れ）などといった軽微な問題ではなく，日本のエネルギー政策が事実上，そして国民からは見えない形で中国の影響を受け，重要な政策決定過程が歪められてしまうリスクがあるのではないかという由々しき問題でしょう。
大林氏がＴＦの委員に選任された経緯についても事実上河野氏との人脈があったからだと指摘されていますし（河野氏が外務大臣だった当時に設置された「気候変動に関する有識者会合」においても大林氏（自然エネルギー財団）が「有識者」としてメンバーに選ばれています），また，「（大林氏は）非常に専門性が高いと思っている」（河野氏の答弁）といっても実際には大林氏の経歴すら明らかになってはおりません（エネルギーや工学関係ではなく，語学学校【専門学校】の卒業という説もあります）。
また，今日の産経新聞の「正論」には，この問題について杉山大志さん（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）の論稿が掲載されておりましたが，河野氏は「再エネ最優先」を掲げ，２０３０年の発電に占める再エネの数値目標を３６％から３８％「以上」にするよう経済産業省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされたことに言及されております。私もあるサイトでその音源を実際に聞いたことがありますが，これは正にパワーハラスメントです。厚生労働省のパワハラの定義（要件）を十分に具備しているでしょう（笑）。
私が何よりも度し難いと思っているのは，「再エネ最優先」の河野氏が防衛大臣の時，何と，何と，日本国の安全保障の要である自衛隊の施設は１００％再エネを目指すこととされ，現在では多くの防衛施設が再エネ電力を購入するシステムにされてしまったことです。防衛施設の稼働，そしてそのためのエネルギー供給が，不安定な天候や風力に左右されてよいはずはありません。それに再エネ電気事業者の中には中国系の企業がどのくらいもぐりこんでいるかも正確に把握されていない中で，電力消費量を中国が監視することで自衛隊の活動状況を把握できたり，場合によっては中国共産党の指示によって一時的にでも電力供給をストップされてしまう可能性だって否定できないでしょう。河野氏は，防衛大臣時代，新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置・配備計画（山口，秋田）について，合理的，説得的な理由もなく突如として中止してしまったのです。（続く）