読売新聞でも報道されていましたが，日本への移住を希望する中国人の急増に伴い，ビザ取得の手続を行う日本各地の行政書士事務所に相談が殺到しており，特に増えているのが「経営・管理ビザ」なるものの取得を求める中国人です。将来の日本の国益を全く考えずに，刹那的な政策ばかりを実行する自公政権（今夏の参議院議員選挙でも容赦のない国民の審判を受けるでしょう）。２０１５年４月の改正入管難民法施行によって，資本金５００万円以上を用意して事業所などを確保すれば取得できるため，中国のＳＮＳでは「簡単に取れる」といった投稿があふれ，日本移住の方法を指南する「マニュアル」も出回り，日本の行政書士事務所には移住に関心を示している中国人が旅行中にスーツケースを持ったまま訪ねる人もいるとのこと・・・本当に勘弁してほしいですわ。
しかし，出入国在留管理局による「経営・管理ビザ」発給審査はとても甘く，実際には経営・事業実態があいまいなケースも多いようですし，大阪市中央区のある行政書士法人の月１００～１５０件ある相談の６～７割が，「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人であるとのことですし，同新聞によるとこうした中国人の集住地区は大阪市浪速区と西成区で近年目立つようになりました。
そういえば，在留資格にもいろいろありますが，埼玉県川口市の芝園団地は，住民約４５００人のうち約６割が外国人で，その大半は中国人です（朝日新聞）。そりゃー，日本人が逃げ出したくもなりますよね。
もうかなり前からのことになりますが，イタリアのトスカーナ州のプラートという町には中国人が続々と移住して主に服飾関係の業務に携わって集住し（２０２０年の段階でプラート市民の約２割が中国人），一時は警察もなかなか近寄れないような治外法権化した状況にもなったようです。
また，子供の教育目的で日本に移住する中国人も続々と増え，日本各地の進学塾やインターナショナルスクールには中国人の子供が殺到しているとの報道もありますし（読売新聞），そういえば，宮崎県には日章学園九州国際高校という学校があり，生徒の約９割が中国人であり，入学式や卒業式では中華人民共和国の国旗が掲揚され，同国の国歌が斉唱されているというもの凄い画像を見たことがあります（日本人生徒は隅の方でおとなしく座っていました。）。このような私学にも高校授業料無償化が適用されるのでしょうか。それに，昨年１０月の週刊文春の記事では，東京大学の中国人留学生の数は３３９６人であり，これは外国人留学生の６６．５％を占めているというのだから驚きです。さらには，自民党参議院議員の佐藤正久氏が外交防衛委員会で質問していましたが，日本の国公立大学には複数の中国人の副学長が在籍しており，中には「中国人民解放軍関係者との共同研究者もいる」とのことです。加えて，中国人の富裕層はどんどん日本の不動産を買い漁っている実情があります。
また，中国には，有事に軍事動員する「国防動員法」と，有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」があり，両法ともに中国国内はもちろん，海外在住の中国人をも対象にしております。このまま日本は「平和ボケ」していてよいのでしょうか。それに外国人の集住やこれとの文化的・習慣的軋轢によって日本人がいつもストレスを感じる社会になってしまい，日本という国の形がだんだん壊れていく状況にはやはり危機感を覚えます。
もう我々もはっきりと気づいていると思いますが，同じ東アジアとはいっても，日本と中国・朝鮮半島とは違う全く文明です。アメリカの政治学者サミュエル・Ｐ・ハンティントンが著した「文明の衝突」では，現在の主要文明は７個または８個であるとされ，日本はそのうちの１つの独自の文明と分類されていました。
中国では１９９４年ころから江沢民国家主席主導の下で特に反日歴史教育等が強化され，その内容たるやもはや歴史学ではなくプロパガンダ（政治的宣伝）です。そのような教育を受けてきた人たちが続々と日本へ移住してくることには強い危機感を覚えるのです。