いよいよ凄いことになっている。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の迷走である。この問題については，前にもこのブログで触れたので繰り返すことはしないが，取り返しのつかないことになるのではないかと本当に危惧している。
ここまでくると，この人の頭の中には安全保障というカテゴリーがなく，しかも，この問題に限らず想像力というものが人より劣っているのではないかと思う。安全保障面からすれば，現在の日本を取り巻く状況を客観的に判断した場合，日米安全保障条約（日米同盟）を基軸とせざるを得ないのは明らかである。彼は口ではそう言っているが，行動面では全くそうはなっていない。安全保障や外交に関して助言をしている人は存在するようだが，本当の意味で「有力な」ブレーンはいないに違いない。結局は，衆議院議員わずか７名の社民党との連立の維持と日米同盟との２つを天秤にかけてしまい，これまでのところ前者を優先して年内解決を先送りしようとしている。これは明らかに国益に反している。このままでは，十数年かけて検討を続け，ようやく国家間の合意に至り，名護市や沖縄県が何とか苦渋の選択をした状況がご破算になり，ひいては普天間飛行場の危険除去，住民の不安解消もおぼつかなくなっている。つまり，政権交代によってより悪い方向に進んでいると評価せざるを得ない。
とうとう産経新聞には次のような記事が掲載された。つまり，オバマ大統領の初来日を控えた１１月初旬に，在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍晋三元首相は，ローレス氏から，鳩山首相に関し，アメリカにとって（１）同盟国のリーダーとしては扱えない，（２）戦略的な話はできない，（３）情報は共有できないの３点を指摘されたというのである。えーっ！そんなの，日本の外交，安全保障にとって一大事じゃないの！
「最後は自分が決める」と啖呵を切った鳩山首相は，現在のところこの問題を先送りしているが，本当に自分自身の明確なヴィジョンと成算があるのだろうか。岡田外相はお手上げの状態で，早期に首相の決断が必要だということを示唆している。この問題に関する民主党のマニフェストの内容は，本当に裏付けと成算のあるものだったのだろうか。極めて疑問である。