政府は，一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の新ルールで，医療用から転用された市販直後品は安全性評価のため原則３年間，ネット販売を認めず，評価終了後に解禁すること，また性機能障害改善薬など劇薬５品目のネット販売を禁止することにしました。でも，全体では１万１千品目以上の薬品のネット販売を解禁し，薬事法改正案の臨時国会提出を急ぐ方針です。
このように９９．８％の薬品のネット販売が解禁され，わずか０．２％の薬品が合理的な理由で規制を受けるのみであるにもかかわらず，楽天の三木谷浩史会長は「時代錯誤もはなはだしい」などと毒づき，産業競争力会議の民間議員を辞任するぞ，国を訴えるぞといった趣旨のことを述べています。
私自身，そもそも薬品のインターネット販売の可否を議論する場に，あろうことかそれ（ネット販売）を生業とする会社のトップがこの会議の民間議員として名を連ねていること自体，すごく違和感を覚えていました。だって当事者なんですし，大いに自社の利害と関係しているのですもの・・・。三木谷という人は，結局は小泉内閣の時のオリックスの宮内義彦のような典型的な政商でありレントシーカーなのではと思ってしまいます。現にこの人は，合理的と思われる全体の０．２％の薬品のネット販売が解禁されなければ前記会議の民間議員を辞任するぞと言い，国を訴えるとも述べているのですから，国益や大所高所に立った観点で議論することはとても期待できず，自社のことしか考えていないのでしょう。解禁されればされるほど自社のマーケットや販路が広がる訳ですから。
評論家の三橋貴明さんは，多作なのはいいとしても最近ではやたら同じようなことを書いた本を出していますが，この評論家の主張していることはとてもまともで説得力があり，愛国者だとも思います。その三橋さんのブログの受け売りになりますが，近頃では政商というかレントシーカーが極めて多く跋扈していると思います。要するに，政権の中枢に取り入って自分の商売を繁盛させようと画策している連中のことです。いわゆるレントシーキングというやつですね。
平成２３年度の厚生労働省の調べでは日本全国津々浦々に薬局は５万４７８０店舗存在するそうです。そして家計における医薬品市場は１兆３千億円規模だろうと言われており，この医薬品市場の中で生計を立てている同じ日本国民がいるのです。地方，地域の医薬品購入のライフラインとして薬局はあります。でも，医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁するとなると，これらの全国津々浦々の薬局は，新規参入の楽天などと熾烈な競争関係に立つことになります。そもそも医薬品というのは，病院で処方された時にいただいたり，必要が生じた時にその都度近くの薬局で購入してきました。誰も好き好んで必要もないのに医薬品を積極的に購入しようとは思わないでしょう。できるだけ医薬品の世話にならないようにと心がけているのです。ですから，仮に医薬品のインターネット販売が全面解禁されたとしても新たな需要を生むとは思えず，要するに限られたパイの医薬品需要を地域の薬局が，新規参入者である楽天などのネット販売業者とが取り合う関係になります。
ますますデフレ圧力になってしまうのではないでしょうか。規制緩和というのは需給面からいうと供給力をアップさせる政策です。現在のデフレ経済はデフレギャップ（供給に見合った需要がないこと）のせいです。格別新たな需要を生みだすことなく，規制緩和でますます供給を増やすとなると，さらなるデフレ圧力になるのではないでしょうか。いわゆるアベノミクスの第一の矢（大胆な金融政策），第二の矢（機動的な財政政策）は極めて正しいと思っておりますが，第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）については，無批判的な規制緩和等，首をかしげる内容も含まれておりますし，首をかしげる人選もあって（例の徹底した新自由主義者であり規制緩和論者である竹中平蔵氏も民間議員の一人です），要注意です。
くどいようですが，ネット販売を生業とする会社のトップが，あろうことか政府の会議（産業競争力会議）の民間議員として，医薬品のネット販売の全面解禁の可否を議論する場にいること自体，すごく違和感を覚えてしまいます。三木谷会長の言動からしても，自社の利益のことしか考えていないとしか思えないのです。それに・・・・，例の「楽天セール」の欺瞞性も首をかしげます（笑）。
私が初めて「レントシーキング」という言葉を知ったのは，「中国現代化の落とし穴－噴火口上の中国」（何清漣著，草思社）という本の中にその言葉があったからです。中国の，いわゆる改革開放路線が始まったのが１９７８年ころからですが，中央や地方役人に賄賂を渡すことなどによって国有財産や権益が政商たち（役人の親族を含む。）に流出していく現象を，この本の著者はレントシーキング（権力の市場化）と表現していました。
また，ウィキペディアによると，レントシーキングとは，「特殊利益追求論」とも呼ばれ，企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や，寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指すそうです。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツは，米国において金融関係者や大企業ＣＥＯら富裕者層の富は，民間企業が政府と結びつき公共サービスの仕組みを変え，市場のルールを変え，市場の公平な競争を上手く機能させないように講じられた結果によるもので，これを「レントシーキングによる富の収奪」と呼び，批判しています。
レントシーキングという言葉を聞いて私がすぐに思い浮かべるシーンは，例の菅直人という人間が首相をやっていた時，ソフトバンクの孫正義が電力買い取り制度の制定に向けて菅直人をおだてまくって，ニヤニヤしていたシーンです。菅直人も負けずにニヤニヤしておりました。とても醜悪なシーンでした。孫正義としては太陽光や風力，バイオマスなどの再生可能エネルギーの全量を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」によって一儲けしようという魂胆でしょう。
外食大手のワタミといえば渡邉美樹さんですが，この人は政府の教育再生会議の委員になったり，何と参議院議員にまでなってしまいましたが，ワタミはメガソーラー事業に参入し，北海道に１５万ＭＷ発電所の建設を決めております。また楽天の三木谷浩史社長も家庭用太陽光発電システム市場に参入する意向を表明しました。彼は内閣日本経済再生本部産業競争力会議メンバーにも名を連ねており，規制緩和で薬品のネット通販に乗り出します。さらには，竹中平蔵というバリバリの新自由主義者，規制緩和論者，アメリカのポチ政策の推進者も，内閣日本経済再生本部産業競争力会議メンバーにも名を連ねておりますが，改正労働者派遣法案が提出されようとしている中，実はこの竹中平蔵という人は派遣会社大手の株式会社パソナグループの取締役会長なのでございます。
これからはみなさん，「レントシーキング」という言葉を忘れず，ある程度は目を光らせていく必要があるのではないでしょうか。要するに，政府の中枢に巣くっている人たちは，本当に天下国家のために，そして経世済民のために頑張っているのか，それとも自社のために頑張っているのかを見極めるのです。
第二次安倍政権は，来年４月からの消費税率アップの可否について様々な人から意見を聴取し始めたようですね。こういった人選を見ても，そして政権を支える自民党議員の動きを見ても，さらにはこの問題では財務省の走狗となっているマスゴミ，いやマスコミの報道姿勢を見ても，消費増税は不可避のようですし，こういった意見聴取も「形作り」なのではないかと勘ぐっております。
私は経済のこともよくは分かりませんが，この問題については内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授や同じく内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授らの意見になびいてしまいます。１９９７年の消費税率アップがいかに需要・消費の冷え込みと税収減を招来し，それ以降の長期にわたるデフレ経済の元凶となったのか・・・。私はいずれ消費増税は必要だと思っておりますが，時期を考えなければなりません。せっかくのデフレ脱却政策が日の目を見る前に腰折れになってしまうのではないかと危惧しております。要するにアクセルとブレーキを同時に踏んでしまっているような・・・。１９９７年の消費増税前の年間税収が約５３兆円あったのに，その後のデフレ経済の継続で，今や４２兆円程度になってしまいました。少しは学習すべきではないでしょうか。
まずはデフレ脱却が最優先課題で，名目ＧＤＰを増やし，そして税収も増やしていくのです。そして日銀が目指しているように２％のインフレターゲティングが実を結んだ暁に，消費税率を上げれば良いではありませんか。
さて，それにしても財務省というのは本当に腹黒く，姑息としか言いようのない行動に出ております。これはあるブログで指摘されていたことですが，財務省はとにかく消費税を上げたい一心で，ホームページの内容面でも節操もなく，こっそりと修正しております。本当に姑息です（笑）。
財務省のホームページの内容の一部が，節操もなく，こっそりと次のように変更されていたのです。
「問い 日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか。」
「答え 国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください。」
↓
「問い 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか。」
「答え 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難となり、政府による様々な支払いに支障が生じることになります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。」
「財政破綻」を「財政危機」に振り替えておりますが，もうなりふり構わず消費税を上げたいのでしょう。自国通貨建ての日本国債が破綻したり，償還不能ということは考えられないでしょうに。
まとまりのない記事になりましたが，現日銀副総裁の岩田規久男学習院大学教授の著作に，とても面白い記述がありましたので，紹介しておきます（「リフレは正しい－アベノミクスで復活する日本経済」１５１～１５２頁，岩田規久男著，ＰＨＰ研究所）。
「では、なぜ財務省はデフレ下でも増税したがるのでしょうか。すでに述べた通り、実は財務省というのは狭い範囲でしか経済を見ていません。たとえば、名目成長率を上げることは財務省にはできません。当然、金融緩和や量的緩和を採用したり、インフレ目標を設定することもできません。そのため、財務省は自分でできる範囲のことしか見ていないのです。できることは増税と歳出カットしかないのです。しかし、デフレ下では増税をしても税収が上がらなかったというのが、これまでの経験です。消費税にしても、一九九七年に税率が上がりましたが、税収が増えたのは最初の年だけでした。しかも大幅に増えたわけではありません。さらに、その後は税収が減り続けています。その理由は、名目成長率が落ちたからです。要するに、財務省はそういったマクロ的な影響と言いますが、自分のしたことの反作用までは考えていないのです。言ってみれば『小さな庭』で考えていますから、『増税したら増税した分だけ増える』と思っているわけです。同様に、歳出カットをしたら、その分だけ財政がよくなると思って居ます。しかし、実はその反対で、歳出カットをするとデフレを加速することになり、ＧＤＰは減ってしまいます。その結果、税収は減ることになります。」
これは私たち弁護士に限らず，一般の方々もそうだと思うのですが，紛争の相手方と示談や和解をする場合には，必ず示談書や和解書の最後には清算条項というものを入れます。例えば，「甲と乙は，当事者間には，本和解条項に定めるもののほか，何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。」という条項を入れます。というのも，せっかく示談や和解の際に賠償金や和解金を支払っても，このような清算条項を入れておかないと，同じ紛争が後日蒸し返される恐れがあるからです。「あの賠償金では足りなかった。」とか「あれには慰謝料が含まれていなかった。」とか・・・。
元徴用工と称する韓国人が，新日鉄住金や三菱重工業を相手取って損害賠償請求訴訟を提起し，あろうことか韓国大法院（最高裁みたいなもの）が個人賠償請求権を肯定し，ソウル高裁に差し戻したものですから，ソウル高裁は「それなら」ということで新日鉄住金に賠償を命じる判決を下しました。また，釜山高裁も同様に三菱重工業に同じような判決を下しました。もう，むちゃくちゃです（爆笑）。
あのね，こういった問題は日韓基本条約と請求権協定でとうの昔に解決済みなのでしょう。それが国際法というものです。それが法治というものです。そしてこんな馬鹿げた訴訟が平成９年に日本で起こされ，平成１５年には最終的に原告（韓国人）が敗訴し，その後に韓国の裁判所で起こされた同様の訴訟でも，日本での確定判決の効力を認めて請求が退けられていたのでしょう。あの反日的態度を徹底していた廬武鉉政権の時でさえ，同じ解釈をしていたのです。
ところがどうです，最近の韓国の反日的姿勢のエスカレートぶりは・・・。李とかいう元大統領の竹島への違法上陸，天皇陛下を貶める断じて許せない言動，新大統領になってからも「歴史問題」の振りかざし，安重根の像をハルビンに建てることを習近平に直訴，東京オリンピック招致に対する妨害工作，アメリカの一地方議員を籠絡して「従軍慰安婦」像の設置・・・などなど，傍若無人ぶり，厚顔無恥ぶりはとどまるところを知りません。
ソウル高裁への差し戻しを認めた韓国大法院（最高裁みたいなもの）は「・・・日本による韓国支配は違法な占領に過ぎず、強制動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反している」などとして個人賠償請求権を認めております。もはや何をか言わんやです。「価値観」ですか・・・（笑）。日韓基本条約と請求権協定は一体どこに吹っ飛んじゃったんでしょうか。国際法も何もあったもんじゃなく，もはや法治ではありません。情念というか政治そのものというか，これが韓国の司法の最高峰なんですか。
考えてみますれば，韓国という国はそういう国なのかもしれません。反日ならば何でもありという感じです。評論家西村幸祐さんが韓国の驚くべき反日的な法律について次のように指摘しています。
「廬武鉉大統領時代の二〇〇四年に、信じられない法律が韓国国会で成立した。『反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』、別名『親日派糾弾法』といい、日韓併合から併合時代も含めて、つまり三十五年間の日本統治時代に日本に協力した人間は、その子孫の財産を全部、没収するという、時代錯誤も甚だしい悪法である。中世や古代ならともかく、この様な事後法が制定されるということが、まず近代国家ではあり得ない。事後法とは簡単に言えば、現時点でたとえば禁酒法が制定されたとして、過去に禁酒法を破った人間をいまできた法律で裁くというものだ。それも過去に遡って日本に協力した人間の子孫にまで罪をかぶせるという、常軌を逸した差別感覚だ。」（「『反日』包囲網がアベノミクスを壊す－トクアノミクスの正体」１１４頁，西村幸祐著，文芸社）。
さてさて，新日鉄住金や三菱重工業は上告して争うといいますが，何しろ韓国大法院ですから結果は見えてますよね（笑）。原告らが確定判決に基づいてこの二企業の社有財産に強制執行申立をしてくるようなことがあれば，本気で韓国からの資本を引き上げて撤退することを考えるべきではないでしょうか。中国と同様，カントリーリスクが大き過ぎます。次から次に同じような国際法違反の訴訟が提起されてしまう可能性もあります。考えてみれば，韓国の対外債務は増え続け，その外貨準備の中身も極めて脆弱で（そのうちのアメリカ国債の比率は僅か１２％程度），輸出依存度は５０％を超え，貿易依存度全体では１００％を超え，韓国特に虎の子のサムスンなどは日本からの部品や生産財輸入なくしては立ちゆきません。あんまり調子に乗って日本を貶めてはいけません。ここは是々非々主義でいくべきでしょう。
この土曜日（１７日）には東京ドームで巨人対中日戦を観に行きます。そしてその翌日（１８日）には靖国神社に参拝する予定です。私の伯父も戦没者なのです。私の父ももう亡くなりましたが，生前父は，その伯父（父の実兄）はとても家族思いで，とても優秀な人であったと生前述べておりました。
国や家族のために尊い命をささげ，散華された方々の霊に鎮魂の意を表すのは純粋に心の問題です。その志のある限りは，首相でも，閣僚でも，一般市民の誰もが靖国神社や各地方の護国神社・忠魂塔に参拝等を行えば良いでしょう。あいかわらず中国や韓国は，首相や重要閣僚などが靖国神社に参拝することにいちゃもんを付け，抗議等を繰り返しておりますが，この心の問題である靖国神社参拝は，他国からとやかく言われたり，干渉を受けるべき性質のものではありません。
それにしてもつくづく馬鹿げているなと思いますのは，この点に関する日本のマスメディアの報道姿勢です。そんなこと（靖国神社参拝）をすると，「中国や韓国の理解が得られないよ」，「中国や韓国を刺激することになる」，「アメリカもそんなことは望んでいない」という趣旨のことをはっきりと言い，靖国参拝を有力な外交カードにしたい中国や韓国のお先棒を担いでおります。
そもそも中国は１９７８年１０月にいわゆるＡ級戦犯が靖国神社に合祀され，それが判明した後でも大平正芳首相，中曽根康弘首相が靖国に参拝しても何も異議を唱えなかったのです。ところが，例によって反日左翼新聞の朝日新聞，特に以前「報道ステーション」にも出演していた加藤千洋記者が１９８５年８月７日付けで「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事をはじめとする一連の記事で，時の中曽根首相のその年の８月１５日の靖国参拝を繰り返し批判しだしました。その年の８月１５日には中曽根首相は靖国参拝をしました。その段階でも中国は特にそれを問題とはしていなかったのです。ところが，さらに同年８月２６日には社会党の田辺誠書記長らが訪中し，中国高官に対し，日本国首相の靖国参拝という暴挙を許していていいのかなどと言ってたきつけたものですから，直ちに中国の新華社通信が靖国参拝を批判し，以後は靖国参拝が外交カードとなってしまったのです。売国奴としか言いようがありません。
韓国などが靖国参拝に口を出し，抗議をするようになったのは２００１年です（小泉純一郎首相時代）。例によって韓国は事大主義ですから，中国にならってこれ幸いという感じでこれを外交カードにしたのでしょう。
日本のマスゴミ，いやマスコミというのは，中国や韓国の意向に沿う内容の記事ばっかり垂れ流し，心の問題である靖国参拝が特定アジアの国の外交カードになってしまっているという実情に何ら痛痒を感じないのでしょうか。いわゆる「従軍慰安婦」の問題にしても，この靖国参拝のことにしても，朝日新聞などの責任は極めて重いといわざるを得ません。
安倍首相は，これが今後は何ら外交カードになどならないという姿勢をもうこの段階で毅然と示すべく，秋の例大祭には堂々と参拝をしていただきたいと思います。
サッカーの東アジア杯が終了しました。女子（なでしこジャパン）については残念な結果でしたが，男子は見事に優勝を果たしました。でも，これは昔からですが，韓国と試合をすると，我が日本は勝っても負けても「嫌な思い」を味わわなければなりません。君が代の国歌斉唱の時には決まってブーイングを浴びせられますし，例によって横断幕などで見当違いな政治的主張をされてしまいます。今回も「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕でしたし，以前は千円札の顔にもなっており，我が日本国の初代内閣総理大臣である伊藤博文公をハルビンで暗殺したテロリスト安重根の巨大な肖像を記した大幕もスタジアム内でこれ見よがしに「披露」されておりました。
もとより彼らの捏造，歪曲された歴史観に付き合う必要など全くありませんが，このようなことからしても韓国は国際大会を開催する資格を欠いていると言わざるを得ません。日本のマスゴミ，いやマスコミはちゃんと報道したかどうかは知りませんが，男子サッカーの結果（順位）が韓国のスタジアムの電光掲示板に表示されたところ，あろうことか上から順に，第４位オーストラリア，第３位韓国，第２位中国，優勝日本という表示だったのです（笑）。私も長いこと生きておりますが，こんな表示方法は今まで見たことも聞いたこともありません。優勝した日本の表示が「最下位」に記されていたのです（爆笑）。これも韓国なりの反日の露骨な意思表示でしょうね。
それに，韓国のサッカー協会は，韓国サポーターが先ほど述べたような横断幕を下げたのは，日本のサポーターが最初に旭日旗を示して挑発したからだ，などと例によって息を吐くように嘘をついております（笑）。まず旭日旗を非難されるいわれがないことは明らかであり，それに日本のサポーターが旭日旗を示すかどうか分からないうちから彼らは件の横断幕や安重根の幕まで周到に準備していたではありませんか（爆笑）。旭日旗を見て慌てて急ごしらえしたのでしょうか。それに実は，試合前から件の横断幕がスタジアム内で下げられていた写真も現に存在するのです。
世の中には，とにかく他者を悪者にし，その人のせいにし，非難することによってのみ辛うじて辛い自分の精神状態の安定を保っている人が存在しますが，韓国という国やその民族のかなりの部分にはこういう側面があると思われます。そしてそのターゲットが日本なのです。反日，侮日を国是としているような感じで，反日的な行動なら何でもありという状況です。昨年８月の韓国前大統領の天皇を侮辱する発言などその最たるものです。
韓国と日本の彼我の状況をつぶさに見て，体験して，つくづく韓国に嫌気がさして日本に帰化した呉善花さんのこのたびの韓国当局による入国拒否は，大変気の毒なことでした。
私はただただ第二次安倍内閣が，日本を取り戻すための建設的で着実な仕事をしていただければ良いと思っております。選挙互助会みたいになっている野党勢力はどうでもいいです（笑）。社民党にいたっては衆参合わせて僅か５議席で，絶滅危惧種みたいな言われ方をしておりますが，私は全然危惧しておりません（爆笑）。
野党勢力といっても，「勢力」とも評価できないような体たらくです。例えば，みんなの党・・・。渡辺喜美代表と江田憲司幹事長とが党運営をめぐって先鋭な形で対立し，両院議員総会では，この両者が同席していたのでは活発な議論ができないということで，一時両者が席を外させられるという事態まで生じました（笑）。
このいかにも大衆迎合的な名の政党ですが，どうやらこれまでのところは，「みんな」で民主的に党運営をしていくというよりも，渡辺代表の「個人商店」的な体質を払拭できなかったようです。前から感じていたのですが彼には俗物臭もします（笑）。先の東京都議選では渡辺代表は自分の甥に当たる渡辺美知太郎をみんなの党公認として擁立しました。でも落選の憂き目。それではと，渡辺代表は甥が可愛くて仕方なかったのか，今度は先の参議院議員通常選挙において，その甥をみんなの党公認，比例代表候補者として擁立したのです。この選挙は，渡辺代表が遊説等でこの甥を全面的にバックアップし，何とか当選させることができました。みんなの党の両院議員総会では，まさかこの甥の公認のことではないでしょうが，先の参議院議員通常選挙で渡辺代表が一部主導した党の公認手続に瑕疵があったことが問題とされ，一応渡辺代表は陳謝しました。
また，この党の両院議員総会では，党の資金の決裁手続にも改革の必要があると問題提起されているように，党の資金の使い方についても渡辺代表の独断性が問題とされています。政党交付金が国民の血税でまかなわれているのですから，いやしくも政党資金の使途等はガラス張りである必要があり，いくら代表であるからといって恣意に流れて良いはずがありません。
以上のような問題性，そして党改革の必要性について，江田幹事長は「『渡辺個人商店』を株式会社化し，上場していくのが幹事長の使命だ。」と語っておりますが，この言には一理あるでしょうね。
でも，私としてはみんなの党なんでどうでもいいのです（笑）。その政策は，徹底した規制緩和，競争，何が何でも「既得権益」の打破，そして「小さな政府」を指向し，いわゆる新自由主義的思想基盤の上に立っております。そして訳の分からない中央集権打破・道州制の導入・・・。人に人柄があるように，国にも国柄というものがございますが，このみんなの党のような政策が実現した日には，日本の国柄は絶対に変わってしまいますし，日本は，三島由紀夫が「私の中の二十五年」という寄稿文で述べた次の言葉のようになってしまうでしょう。
「私はこれから日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない，或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。」
ただ，ただですよ。そうならないように，そして少なくともそうならないような布石となるための第一歩を踏み出す最後のチャンスが，第二次安倍内閣なのではないかと思い，期待しているのです。この１５年来のデフレ脱却，教育再生，憲法改正の各方向性は間違いではありません。実は私は，三島由紀夫や福田恆存や江藤淳が，戦後の各政治状況や各内閣の仕事ぶりを俯瞰した上で，第二次安倍内閣をどのように評価するかについて，天国で語り合っているのを盗み聞きしたいなと思っています。
いやあ，毎日毎日暑い日が続いております。この暑さの連続で気も狂わんばかりです。皆さん，気は確かでいらっしゃいますか（爆笑）。
さてさて，参議院議員通常選挙の結果が出ました。私も公示以降はこのブログでも珍しく大人しくしておりました。公職選挙法違反などでお咎めがあってもいけませんからね（笑）。選挙の結果は概ね予想通りでしたが，本当のところは自由民主党が７０議席，あわよくば７２議席を確保したらなと密かに期待していたのです。でも欲張りすぎてもいけません，６５議席でしたからよしとしましょう。改選前の倍増に近いわけですし，いわゆる「ねじれ」が解消されたのですから，その点では大いに結構です。思い出してください。この参議院議員通常選挙の直前，野党はこの「ねじれ」状態を奇貨として内閣不信任決議案を提出，可決し，政府・与党が出した重要法案の一部を廃案に追い込んだのです。あのどんよりと黒雲が垂れ込めたような，閉塞感のある，そして中国，韓国に阿りまくった民主党政権の悪夢がよみがえったようでした。誠に，唾棄すべき存在です。
なお私としては，公明党という存在がキャスティングボートを握ってしまう事態は好ましくなく，憲法改正や集団的自衛権の問題が現実化した時には，自由民主党ととしては連立解消も辞さない覚悟が必要だと思っております。とにかく第二次安倍内閣の責任が重いことは勿論ですが，大仕事をなすための秘めた覚悟と可能性は極めて大きく，私としては「日本を、取り戻す。」ための最大のチャンスだと思っております。これから，いよいよ本格的に動き出して欲しいと思います。
それにしても選挙特番を見ていてつくづく思ったのですが，マスコミの偏向的な報道姿勢には辟易します。「アベノミクス」という経済政策については，「評論家」にネガティブなことばかり言わせておりますが，前にも申しましたように，一つの経済政策（金融，財政など）が，景気，雇用，税収などにどのような効果を現していくかについては，１年半とか２年ほどの少し長いスパンで見ていく必要があるのです。性急すぎるのです。そしてマスコミも野党の連中の批判も，「ため」の批判であって，説得力というものがありません。
「脱原発」にしたって，野党は口を揃えてこれを主張し，「電気は足りているんです。」，「原発再稼働反対！」などといい加減なことを言っていますが，天然ガスやその他の燃料を海外から輸入し，火力発電に頼り，３兆数千億円もの国富を流出させながら辛うじて電気を確保しているのではありませんか。彼らは有権者に対して，原発完全停止までの道筋とその実現可能性を，確たる裏付けをもって説得力ある説明をしてきたでしょうか。それができなかったから，シングルイシュー政党のようなみどりの党や生活の党が一議席も得られず，その他の野党も議席数を激減させ，伸び悩んだのでしょう。それにしても，私としてはかなり引いてしまう，そしてある民放番組で「竹島なんか韓国にあげたらいい。」と発言した山本太郎のような者を当選させてしまうなんて（笑）。
まあ，いいです。第二次安倍内閣さん，是非とも，是非とも頑張ってください！
産経新聞の「朝の詩」という欄は，私は毎朝目を通しているのですが，７月１９日の詩はとてもいいなと思いました。この作者は大分県佐伯市の佐藤弘子さん（５６歳）という方の詩なのですが，失礼ながらこのブログで引用させていただきます。
「仕事の前に 家事（しごと）があって 仕事のあとに 家事（しごと）がある なかなかどうして よくやるもんだ！ 『お疲れさん！』 風呂のかけ湯で 体を いとう 私で 私の 体を いとう」
一体全体，何なのでしょうね。こ，この暑さは・・・。かつて，麻原彰晃（松本智津夫）の弁護人をされたことのある横山弁護士が，記者にもみくちゃにされた時に，「も，もーうっ，止めてーっ！」と言っていましたが，この連日の猛暑には思わずそう叫びたくなります。
昨日は日本全国１４０箇所で猛暑日（３５度以上）が観測されたようですが，この暑さには本当にウンザリします。今の暑さが今年のピークなのだということが予め分かっているのなら，「よし，これを乗り越えれば・・」と気を取り直してお仕事に励めそうですが，これからもっと暑くなりそうで・・。この猛暑が，中国や韓国の反日的なロビー活動などのようにこれからますますエスカレートしていくような予感で，やはり本当にウンザリです（笑）。
韓国というのは法治国家のようですが，同国の裁判所は，対日本となると何でもありと言ったら言い過ぎかも知れませんが，もはや司法ではなく「政治」になってしまいます。対馬から韓国人が盗んだ仏像の返還にしても，靖国神社で乱暴狼藉を働いた中国人の身柄引き渡しの件についても，そしてこのたびのソウル高裁の判断も・・。このたびのソウル高裁の判断というのは，戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償等を求めた裁判で，同社に対して１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じたのです。
まず前提として申し上げますが，このソウル高裁の判決では原告らは「強制徴用被害者」としておりますが，果たしてそうでしょうか。原告らがいみじくも証言しているように，実際には「民間募集」だったのではないでしょうか。このように前提が間違っていることを指摘した上で，この問題は，菅官房長官がコメントしているように「日韓間の財産請求権は完全，最終的に解決済み」なのです。
昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では，日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し，両国とその国民（法人を含む。）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されております。これは条約（国家間の合意）なのですよ！
韓国は自国の経済発展を「漢江の奇跡」などと自画自賛しておりますが，実際にはこのような国家間の合意の下，日本からの莫大な経済援助（技術供与も含む。）があったればこそです。韓国は，日本からの日韓基本条約及び日韓請求権・経済協力協定に基づく経済援助分については，自国のインフラ整備などに使ってしまったというのが実情で，昭和４０年の日韓基本条約等で個人の請求権に関するものも全て解決済みに至ったという「真実」をちゃんと国民に告知していなかったのです。自国の責任で自国民にちゃんと「真実」を説明すべきでしょう。
新日鉄住金は韓国の最高裁に上告する予定のようですが，対日本の問題については司法ではなく「政治」になっている現状では，上告棄却になる可能性が高いでしょう。また韓国では，三菱重工業など日本企業に対する同様の訴訟が５件も起こされており，同様の「政治」的な判決がなされる可能性もあります。国際法の観点からはメチャクチャなこのような判決が確定し，強制執行手続によって日本企業の資産が差し押さえられたりしたら・・・。それに，アメリカのロサンゼルス市近郊のグレンデール市議会は，例の従軍慰安婦を象徴する像を市有地に設置することを承認する決議をしたようです。このような不当な現象が起こるのも，当然韓国系住民団体らのロビー活動によるものです。
明日は休みですから，一度ゆっくりと福澤諭吉先生の「脱亜論」を読み返してみよう。
「猛暑のみぎり」とか「炎暑の候」などといった時候の挨拶がありますが，今は正にこういった状況ですね。行き交う人々，そしてすれ違う人々の顔を見ますと，皆さん表情が歪んでおります（笑）。この猛暑のせい，照りつける日差しのせいでしょうね。美女の表情まで歪んでいるのですから・・・。
さて，東日本大震災発生時に東京電力福島第一原子力発電所の所長を務め，原発事故対応の現場指揮に当たった吉田昌郎さんが亡くなられました。この方の強靱な精神力と決断力，リーダーシップの凄さについては言うまでもありません。首相の了解がないからとの理由で東京本社から原子炉冷却のための海水の注入を中止するよう指示されても，自己の経験と判断で海水注入を継続したのです（「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水を止めるな！」）。あの状況下では，この海水注入の継続こそが被害発生を最小限に止めた訳です。こういう極限状況になれば，人間誰しも責任回避や自己保身のために「上の指示に従っていればいい」と考え勝ちですが，彼の場合はそうではなかったのです。正に覚悟を決めた上で，決然たる判断でした。「死の淵を見た男－吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」（門田隆将著，ＰＨＰ）というノンフィクションの本を読んでいたく感動したお話は，今年の１月１８日のこのブログでも書きました。吉田さんは「般若心経」を既に高校生の時から諳んじていたそうです。人間の内面にも目を向け，内省的な方でもあったのでしょう。
心からご冥福をお祈りいたします。
それにしても東京電力本店からの，原子炉冷却のための海水注入の中止指示の理由が「首相の了解が得られていないから」というのは・・・。その当時の首相，そして大将は，こともあろうにあの市民運動家でかねてから原発を目の敵にしていた菅直人ですよ。「バカな大将 敵より怖い」という言葉がありますが，本当にそのとおりです。
平成２５年度の防衛白書が発表されましたね。新聞報道を読む限りでは，最近では内容的に最も優れており，真実を語り，建設的なのではないでしょうか。経済政策はもちろんのこと，外交・安全保障面でも近来にないまともな政権です。案の定，中国や韓国がイチャモンをつけ，抗議をしておりますが，こういった国々から不当な抗議を受ける内容だからこそ真実を語っているのです。
思い起こせば，平成２２年７月２９日の新聞報道のとおり，この年の防衛白書の閣議決定と公表を，当時の首相であった菅直人が延期させたとあります。その主たる理由は竹島の記述が韓国を刺激してはまずいということだったようです。民主党政権は中国や韓国に阿るだけの本当にろくでもない政権でした。この菅直人という人だけでなく，「素人」で開き直った一川保夫，ＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル【地対空誘導弾】）とＰ－３Ｃ（哨戒機）の区別もつかず，国会答弁中に退室して喫茶店でコーヒーを飲んでいた田中直紀が防衛大臣だったのですからね（笑）。
本当に，「バカな大将 敵より怖い」です。