一体全体，何なのでしょうね。こ，この暑さは・・・。かつて，麻原彰晃（松本智津夫）の弁護人をされたことのある横山弁護士が，記者にもみくちゃにされた時に，「も，もーうっ，止めてーっ！」と言っていましたが，この連日の猛暑には思わずそう叫びたくなります。
昨日は日本全国１４０箇所で猛暑日（３５度以上）が観測されたようですが，この暑さには本当にウンザリします。今の暑さが今年のピークなのだということが予め分かっているのなら，「よし，これを乗り越えれば・・」と気を取り直してお仕事に励めそうですが，これからもっと暑くなりそうで・・。この猛暑が，中国や韓国の反日的なロビー活動などのようにこれからますますエスカレートしていくような予感で，やはり本当にウンザリです（笑）。
韓国というのは法治国家のようですが，同国の裁判所は，対日本となると何でもありと言ったら言い過ぎかも知れませんが，もはや司法ではなく「政治」になってしまいます。対馬から韓国人が盗んだ仏像の返還にしても，靖国神社で乱暴狼藉を働いた中国人の身柄引き渡しの件についても，そしてこのたびのソウル高裁の判断も・・。このたびのソウル高裁の判断というのは，戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償等を求めた裁判で，同社に対して１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じたのです。
まず前提として申し上げますが，このソウル高裁の判決では原告らは「強制徴用被害者」としておりますが，果たしてそうでしょうか。原告らがいみじくも証言しているように，実際には「民間募集」だったのではないでしょうか。このように前提が間違っていることを指摘した上で，この問題は，菅官房長官がコメントしているように「日韓間の財産請求権は完全，最終的に解決済み」なのです。
昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では，日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し，両国とその国民（法人を含む。）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されております。これは条約（国家間の合意）なのですよ！
韓国は自国の経済発展を「漢江の奇跡」などと自画自賛しておりますが，実際にはこのような国家間の合意の下，日本からの莫大な経済援助（技術供与も含む。）があったればこそです。韓国は，日本からの日韓基本条約及び日韓請求権・経済協力協定に基づく経済援助分については，自国のインフラ整備などに使ってしまったというのが実情で，昭和４０年の日韓基本条約等で個人の請求権に関するものも全て解決済みに至ったという「真実」をちゃんと国民に告知していなかったのです。自国の責任で自国民にちゃんと「真実」を説明すべきでしょう。
新日鉄住金は韓国の最高裁に上告する予定のようですが，対日本の問題については司法ではなく「政治」になっている現状では，上告棄却になる可能性が高いでしょう。また韓国では，三菱重工業など日本企業に対する同様の訴訟が５件も起こされており，同様の「政治」的な判決がなされる可能性もあります。国際法の観点からはメチャクチャなこのような判決が確定し，強制執行手続によって日本企業の資産が差し押さえられたりしたら・・・。それに，アメリカのロサンゼルス市近郊のグレンデール市議会は，例の従軍慰安婦を象徴する像を市有地に設置することを承認する決議をしたようです。このような不当な現象が起こるのも，当然韓国系住民団体らのロビー活動によるものです。
明日は休みですから，一度ゆっくりと福澤諭吉先生の「脱亜論」を読み返してみよう。
「猛暑のみぎり」とか「炎暑の候」などといった時候の挨拶がありますが，今は正にこういった状況ですね。行き交う人々，そしてすれ違う人々の顔を見ますと，皆さん表情が歪んでおります（笑）。この猛暑のせい，照りつける日差しのせいでしょうね。美女の表情まで歪んでいるのですから・・・。
さて，東日本大震災発生時に東京電力福島第一原子力発電所の所長を務め，原発事故対応の現場指揮に当たった吉田昌郎さんが亡くなられました。この方の強靱な精神力と決断力，リーダーシップの凄さについては言うまでもありません。首相の了解がないからとの理由で東京本社から原子炉冷却のための海水の注入を中止するよう指示されても，自己の経験と判断で海水注入を継続したのです（「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水を止めるな！」）。あの状況下では，この海水注入の継続こそが被害発生を最小限に止めた訳です。こういう極限状況になれば，人間誰しも責任回避や自己保身のために「上の指示に従っていればいい」と考え勝ちですが，彼の場合はそうではなかったのです。正に覚悟を決めた上で，決然たる判断でした。「死の淵を見た男－吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」（門田隆将著，ＰＨＰ）というノンフィクションの本を読んでいたく感動したお話は，今年の１月１８日のこのブログでも書きました。吉田さんは「般若心経」を既に高校生の時から諳んじていたそうです。人間の内面にも目を向け，内省的な方でもあったのでしょう。
心からご冥福をお祈りいたします。
それにしても東京電力本店からの，原子炉冷却のための海水注入の中止指示の理由が「首相の了解が得られていないから」というのは・・・。その当時の首相，そして大将は，こともあろうにあの市民運動家でかねてから原発を目の敵にしていた菅直人ですよ。「バカな大将 敵より怖い」という言葉がありますが，本当にそのとおりです。
平成２５年度の防衛白書が発表されましたね。新聞報道を読む限りでは，最近では内容的に最も優れており，真実を語り，建設的なのではないでしょうか。経済政策はもちろんのこと，外交・安全保障面でも近来にないまともな政権です。案の定，中国や韓国がイチャモンをつけ，抗議をしておりますが，こういった国々から不当な抗議を受ける内容だからこそ真実を語っているのです。
思い起こせば，平成２２年７月２９日の新聞報道のとおり，この年の防衛白書の閣議決定と公表を，当時の首相であった菅直人が延期させたとあります。その主たる理由は竹島の記述が韓国を刺激してはまずいということだったようです。民主党政権は中国や韓国に阿るだけの本当にろくでもない政権でした。この菅直人という人だけでなく，「素人」で開き直った一川保夫，ＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル【地対空誘導弾】）とＰ－３Ｃ（哨戒機）の区別もつかず，国会答弁中に退室して喫茶店でコーヒーを飲んでいた田中直紀が防衛大臣だったのですからね（笑）。
本当に，「バカな大将 敵より怖い」です。
さあ，いよいよ参議院議員選挙ですね。いわゆる「ねじれ」状態を完全に解消して，ちゃんとした政権運営を可能とし，この愛すべき日本をまともで普通の国にして欲しいと念願しております。
それにしてもその参院選の前哨戦とも位置づけられた東京都議会議員選挙では，何と，何と・・・共産党が１７議席も獲得し，１５議席にまで打ちのめされた民主党を上回って第３党に躍進しました。ビックリすると同時に，違和感を覚えました。いくら民主党や維新，生活などの政党がダメでも，よりによって共産党とはね。この政党はその名のとおり，未だに共産主義というものを目指しているのでしょうか。
今朝の産経新聞でも，「憲法９条」をめぐる金曜討論の場に，共産党副委員長の小池晃という人が，首をかしげてしまうような論を確信的に主張していました。正に平和ボケで脳内がお花畑のような主張でした（笑）。これは共産党の小池氏の実際の発言ですが，次のようなものです。
「自衛隊は９条２項に明白に違反する戦力，つまり軍隊そのものだ。私たちは対米従属の根源である日米安保条約を廃棄するとともに，自衛隊については，当面軍縮の措置をとり，国民の合意で９条を完全実施する，すなわち自衛隊の解消を目指すことを党綱領にうたっている。アジアの政治・軍事情勢が変わっていくことと『自衛隊をなくして大丈夫』という国民の合意が得られることが前提となる。」
この記事を読んだとき，幸いご飯を食べてはおりませんでしたが（私はそんな不作法はいたしません！），正に噴飯ものの主張です。最後の「前提」とされた部分はいつごろ，どのようにして達成されるのでしょうか（爆笑）。できもしないことを党綱領に挙げている政党なんて・・・。
しかもこの共産党の小池という人は，国の自衛権は認めつつも，常備軍は必要ないと述べております。インタビュアーから「常備軍によらない自衛権とはどういうことか，イメージしにくいが」と誠にもっともなツッコミを入れられても，訳の分からないことを言って煙に巻いております（笑）。軍というのは，装備や人材だけでなく，「練度」というものが最重要なのではないでしょうか。それを常備軍は必要ないなんて。お説のとおり日米安保条約を廃棄したとして，しかも常備軍も存在しない状況下で，有事の際には一体全体どうしようと言うのでしょうか（爆笑）。ひょっとして日本を滅ぼそうとしているのでしょうか。そうだとすると，まだコミンテルンは厳然と存在していたのです（笑）。この人は，「前文を含め現行憲法の完全実施を目指す」と言っていますが，中国や北朝鮮の横暴を前に，未来永劫にわたって「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いて良いのですかね。
誰だって戦争などしたくないし，全力で戦争を回避すべきことはいうまでもありません。しかし，この共産党の小池という人は，平和＝「戦争のない状態」と短絡的に結びつけているのでしょう。でも，例えば，中国が日本固有の領土である島嶼部を徐々に徐々に侵略していっても，平和（＝「戦争のない状態」）を追求するあまり，取り戻せない状態にずっと甘んじるのでしょうか。領土を奪われ，人権を蹂躙されても，「戦争のない状態」＝平和だから良いのでしょうか。平和は勿論重要だけれども，そういう「平和」でよいのかと言いたい訳です。もう少し目指すべき平和の中身を考察すべきでしょう。平和というものは勝ち取るものだと思いますよ。
それに共産党は民主党などと並んで，夫婦別姓制度やジェンダーフリー，「子供は社会が育てる」などといったスローガンが好きです。あたかも家族の解体を目指しているようです。レーニンはロシア国民に共産主義を浸透させようとしたものの，最後まで障碍になったのが家族という最小単位勢力でした。そして，このレーニンの妻であるアントン・セミョーノヴィチ・マカレンコという教育者は，家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張してもいました。共産主義を標榜していた毛沢東が強引に推し進めた人民公社や「共同食堂」も家族解体を目指したものでした。共産党さん，家族解体はやめてね。
「中国高度成長の構造分析－中国モデルの効用と限界」（何清漣著，辻康吾編訳，小島麗逸解説，勉誠出版）という本は，現在の中国社会の特徴，問題点をすごく分析的にしかも鋭利に指摘しております。この何清漣という女性評論家（アメリカ在住）には，「中国現代化の落とし穴－噴火口上の中国」（草思社）や「中国の嘘－恐るべきメディアコントロールの実態」（扶桑社）などといった力作，労作もあり，数年前にいずれも読んでみましたが，データも豊富で極めて説得力のある論証がなされております。
食品など，私は口に入るものは「チャイナフリー」を心がけています。中国産の食品は安心できないと思っているのです。この「中国高度成長の構造分析－中国モデルの効用と限界」（何清漣著，勉誠出版）という本にも記載されているように，中国人民は中国共産党政府を全く信用しておらず，政府役人自身も「裸官」という言葉どおり，国を全く信用しておらず，賄賂等の枠外収入（レントシーキング）によって蓄えた資産と家族は既に海外に移転させ，有事の際には自分自身もいつでも高飛びができるようにしており，何よりも実社会で生活している人民同士，互いに全く信用し合っておりません。職業倫理も確立されてはおりません。食品等の製造者は，たとえ人体に有害なものであっても売れればどんなものでも製造し，市場に流してしまいます。そして愕然としてしまうのは，中国の高官や役人の上層部は，そのような食品の安全管理を徹底しようとはせず，その一方で自分達が口に入れるものだけは安全なものを確保しようと姑息な措置を講じております。この本にも次のような記述がありました。
「中国の食品生産者が高利潤を追求し、農産物の生産過程において大量に化学肥料を使用し、また加工中に大量に各種の人体に有害な添加物を使用するため、早くからの『私は皆に、皆は私に害を与える』という社会的公害となっている。中国において食品加工生産チェーンでは係わった人はみな加害者であり、同時にまた被害者であるとも言える。このような全社会に係わる偽造・粗悪商品の製造行為に直面して、政府はいろいろな方法で食品の生産工程を規範化しようと考えたわけではなく、極めて無責任な手法を採用した。国家の免許検査制度を公務員の『尋租』（レントシーキング）の機会にした一方で、一方では高級公務員のためには食品特別供給基地（国務院中央国家機関食品特別供給センター）を設立し、これで以て高級官僚のための食品安全を保証し、政府の食品生産監督管理責任を完全に放棄したのである。」（６６頁）
・・・・何と言いますか，とても卑怯ですね。庶民の口に入るものや海外に輸出されるものはどうでもよく，自分達の口に入るものだけは安全性の追求をしているのです（笑）。これでは社会に不信が渦巻くのも当然です。
またやらかしましたね。新聞報道によりますと，西アフリカのガーナで金を違法に採掘していたとして，中国人１２４人が逮捕されました。ガーナという国は金の生産量では南アフリカに次ぐアフリカ第２位で，かつては「黄金海岸」と呼ばれてもいました。私も子どもの頃はお小遣いをもらったら，すぐに近所のお菓子屋さんに走って行き，「ガーナ」というチョコレートを食べたことを覚えております（笑）。あの赤いやつ。
ガーナでは違法に金を採掘する中国人が増えており，地元当局が厳しく取り締まってきたということです。ところが，中国外交部の報道官は例によって臆面もなく「ガーナ側には逮捕された中国人への人道的対応と安全，合法な権利の保護を求める。」と強面で述べております。あのねぇ，まずは自国民が他国に迷惑を掛けてすみませんでしたと謝るのが先でしょう（笑）。犯罪者を輸出してはいけないし，何でも輸出すればよいというものでもありません。日本国内の刑務所で服役している中国人の数も相当です。正論を言うのは，まずは謝ってからでしょう。それに正論と言っても，中国共産党が「人権」と口にするとは・・・（笑）。
アフリカといえば，先の横浜で開催されたアフリカ開発会議（５１か国参加）において，安倍首相はアフリカ諸国に経済援助や技術援助を約束しました。産経新聞の先日の「産経抄」というコラムでは，ODAなど日本式の援助について，相手国の底力を引き出すという伝統の支援策で応えるべきだと述べております。おっしゃるとおり！以下の記述はその「産経抄」からの引用ですが，日本式の援助の対極にあるのが中国式の「援助」だそうです。
というのも，中国のアフリカ諸国への「経済援助」は凄まじく，今アフリカで最も目に付くのが中国人の姿だということです。中国としても，援助をつぎ込むことによってアフリカ諸国を見方につけ，欧米や日本に対して優位に立とうとしているけど，アフリカ側の受け止め方はすこし違うそうです。確かに中国はアフリカで道路や空港を造り，学校や病院を建ててきたものの，そこで働いているのはほとんどが中国人で，技術も落とさない。その上，中国製の安い衣料や薬を売りつける。だから現地では，「援助ではなくビジネスだ。」，「新しい植民地主義」といった批判が芽生えている・・・。
まあいずれにしても，日本の援助のあり方としては，従来からの日本式の誠実な技術移転とインフラ整備，現地人雇用，そして何よりも将来にわたって相手が自立できるような援助に力を入れていただきたいと思います。
昨日はじり貧というタイトルで書きましたが，実はじり貧は名古屋グランパスだけではありません（笑）。法科大学院，ひいては新司法試験・法曹養成制度もじり貧状態になっているのです。
今，一般の方々の中には，裁判官，検察官，弁護士，すなわち法曹三者を養成する司法試験制度がどうなっているのか詳しくはご存じない方が多いのではないでしょうか。私が合格した当時は，５～６００名の合格時代で，確か２万数千人が受験しておりました。熾烈な競争率，合格率でしたが，受験生の間では何と言っても公平感というものがありました。
でも，２００４年度からは法科大学院制度が発足し，法科大学院修了者にしか受験資格が与えられないということになったのです。まずこの時点で高い学費を負担できる経済的に余裕のある者が有利となっていました。
鳴り物入りでスタートした法科大学院，新司法試験制度でしたが，合格率は当初標榜していた水準とはほど遠く，しかも政策的に合格者数が増やされ，年間２０００名を超えるようになり，合格者（その後司法修習生，法曹）の質の低下が叫ばれるようにもなったのです。
さらには，急激な法曹人口の増加（そのほとんどは弁護士）により，次第に弁護士志望者の就職難が現実のものとなり，せっかく司法試験に合格したのに，事実上弁護士登録ができない状況に追い込まれる人も出てきました。その数は無視できない数になっております。また，私たちの頃は司法修習生時代は国からお給料をもらっていたのですが，そのような給費制は廃止され，現在では貸与制（つまり司法修習生時代の生活維持等のためにお金を貸与すること）になり，やっとのことで弁護士登録をした１年生の中には，法科大学院の学費捻出による借金と，司法修習生時代の貸与制による借金とで，総額１０００万円に近い借金を背負って弁護士生活をスタートせざるを得ない人もいます。
こんな新司法試験制度，法曹養成制度に魅力を感じる若者がいるでしょうか。この点については，数字が雄弁に物語っております。２００４年の法科大学院制度スタートの年には，法科大学院への志願者数が何と約７万２８００名にも達していたのに，本年度の志願者数は１万３９２４名にまで落ち込んでおります。そして実際に法科大学院に入学した人数は，初年度（２００４年度）の５７６７名に対し，本年度は２６９８名になっています。また，受験者等を募集した法科大学院全６９校のうち，９３％に当たる６４校で「定員割れ」という現象が生じているのです。さらには，うち４０校では入学者が定員の半数にも満たず，２３校では入学者が１０人未満という悲惨な状況です。
一方，司法試験受験資格を法科大学院修了者に限定することの不公平性を自覚してか，さすがに当局も，最近では「予備試験」合格者（必ずしも法科大学院を修了する必要はありません）にも受験資格を与えているのですが，本年度の予備試験受験者数は９２２４名（速報値）であり，年々増加し，法科大学院入学者２６９８名と比較すれば格段の差があります。しかも，この法科大学院・新司法試験制度をスタートさせたお偉方の目論見に反し，法科大学院修了者の合格率よりも，「例外的な制度」である予備試験に合格して受験資格を得た者の合格率の方が圧倒的に高いのです。
まとめに入りましょう（笑）。法科大学院制度，そして原則として司法試験受験資格を法科大学院修了者のみに与えるという制度は質的にも，量的にも既に破綻しているのです。ホットコーヒーを注文しておきながら，それを誤ってこぼしてやけどをした人間が，「熱いから気をつけてください。」という警告がなされなかったという理由で損害賠償請求訴訟を起こしたり，アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかける不道徳な弁護士を揶揄したもの）という言葉が定着しているアメリカのような訴訟社会と，日本国の国民性とは全く異なるのです。ロースクールなるものを闇雲に日本社会に定着させようとし，闇雲に弁護士を増加させればよいという安易な発想こそ現在の混乱，破綻状況を招いたのです。
司法試験・法曹養成制度がこのままでは，本当に優秀な人材の確保すら困難になり，本当にじり貧になってしまいます。昔のような制度で何が悪いのでしょうか。
私もゴルフ場の貴重品ボックスを利用することが多いのですが，中国人窃盗団の手口は悪質ですね。客を装ってゴルフ場の貴重品ボックスに小型カメラを設置し，客が暗証番号のキーを押す手元を隠し撮りし，ボックスから取り出したキャッシュカードをスキミングして情報を入手し，偽造カードを作ってコンビニなどのＡＴＭで現金を引き出していたのです。まずは３人の中国人が窃盗等の罪で逮捕されましたが，背景には大がかりな組織が存在するとして，その被害総額は２億円に上ると新聞で報道されておりました。
そういえば，この３月にも，中国人がインターネットバンキングを不正操作して，三菱東京ＵＦＪ銀行の口座から不正に送金し，不正アクセス禁止法違反で逮捕されたという新聞報道もあり，やはりこういう犯罪がグループによって行われているようです。
これとは芸風は違いますが，中国メディアの発表によると，５月７日，中国浙江省温州市の高校の食堂で朝食として出された炊き込みご飯の中にネズミの頭が入っていたそうですし，背景には上海の食肉業者がネズミなどの小動物の肉を羊肉や牛肉に見立てて偽造し，市場に流していたということです。
先週号の週刊文春の記事にも，スーパーなどでは中国産の食品は買われずに売れ残ってしまい，行き場を失った中国産食品が外食産業や冷凍食品となって消費されているとのこと。加工されれば原産国表示をしなくてもよいことになっておりますから，私たちは水際で口に入るのを阻止することができません。私はコンビニなどでおにぎりを買うことがありますが，中国産の海苔が相当に使用されているとのことです。日本での海苔養殖，製造は綺麗な水を多量に使用して衛生的に行われておりますが，中国でのそれは極めて不衛生であるとの記事の内容でした。ですから，おにぎりを買うときは，「有明産海苔使用」のものを買うようにしています。
中国という国は，メンツを重んじる国だと言われておりますが，それならばこそ，犯罪者を輸出したりすることのないよう，そして「チャイナフリー」などといった言葉が定着することのないよう，しっかりと国民の民度を高め，安全な食品の提供に最大限の努力をすべきでしょう。要するに，メンツを重んじるのであれば，まずは自国の信用を高め，リスペクトされるような国を目指すべきです。
新聞報道によりますと，５月２日の夜には鹿児島県の奄美大島の西の接続水域を原子力潜水艦が通過し，５月１２日深夜から１３日朝にかけては，沖縄県久米島南方の接続水域をやはり原子力潜水艦が通過しております。日本政府は中国のものであると断定しています。中国という国は，自国の大気汚染，水質汚濁，年間１８万件ともいわれる暴動発生，食品の危険性など，そんなことをやっている場合じゃないでしょうに。
以前から本当に不思議に思っていたし，不納得だったのが，いわゆる靖国神社参拝「問題」です。靖国神社の春季例大祭の時期に，第二次安倍内閣の閣僚３名が参拝したのに引き続き，国会議員１６８名が参拝しました。ところが，例によって中国と韓国がこれに抗議し，これまた例によってマスゴミ，いやマスコミがこれを煽っております。全くばかげているとしか言いようがありません。
この「問題」についての安倍首相の答弁，すなわち「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく。」，「（海外からの）批判に痛痒を感じず，おかしいと思わないほうがおかしい。」との答弁は至極当然です。
今日の産経新聞の社説（主張）にもあるように，「戦死者の霊が靖国神社に、また地方の護国神社・忠霊塔に祭られ、その霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。慰霊は公人、私人を問わない。それは日本人の心のあり方である。」のであって，中国や韓国がこれにとやかく言う筋合いではないのです。要するに，これを外交カードにすること自体がおかしいのであって，この問題で日本が毅然とした対応を貫き通すことによって，これが結局は外交カードにはならないことを明確に知らしめるべきでしょう。
時事通信社が今年の１月１１日から１４日にかけて実施した世論調査では，首相の靖国神社参拝について，「参拝すべきだ」と回答した人が５６．７％に上り，「参拝すべきでない」との回答は２６．６％にとどまっております。亡くなられた方々はみんな仏様になるのです，国とために散華された方々の御霊をなぐさめようとする心情は，日本人であれば誰でもあるでしょう。思いはいろいろあるでしょうけど，兵隊さんは「靖国で会おう」と言い合って散華されたのです。靖国には遺族や子孫が来てくれる，戦友らとも会える，と思いながらです。
中国や韓国，反日左翼らはＡ級戦犯の合祀をとやかく言っておりますが，閣議決定された日本政府の公式見解は「先の大戦後、連合国によって『戦犯』とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない」というものです。国際法の観点からする「東京裁判」の欺瞞性については，いずれ気が向いたら書こうかなと思います。それにしても，この問題について，わが日本国内で中国，韓国に迎合した言説を弄している人たちやマスコミ関係者は，あいかわらず戦勝国（アメリカ）から「義眼を嵌められた」ままになっているのでしょう（「閉された言語空間」江藤淳著）。
「ケインズかハイエクか－資本主義を動かした世紀の対決」（ニコラウス・ワプショット著，久保恵美子訳，新潮社）という本は，なかなか読み応えがありました。二十世紀を代表する，そしてある意味では経済学の二代潮流を形成したジョン・メイナード・ケインズとフリードリッヒ・フォン・ハイエクの息詰まる論争と，世界の動きを鳥瞰したような本でした。経済学のこともほとんど分からない私ですが，読み物としては本当に面白かったです。
ケインズとハイエクとの論争の勝敗は，同著より次に引用するような記述から，判定は難しいし，できないし，すべきでもないのでしょうか。
「フリードマンのとった立場からは、ケインズ対ハイエクの戦いでどちらが勝ったのかを判定する、最善の方法についてのヒントが読み取れる。経済学においては、フリードマンはケインズの立場に近く、ケインズの経済学をたびたび称賛していた。とくにそれが顕著だったのがケインズの『貨幣改革論』についてである。ハイエクは『ミルトンのマネタリズムとケインズ主義のほうが、私の思想とこのいずれかの思想よりも共通点が多い』と認めていた。しかし、政治に関しては、フリードマンはハイエクのほうに近かった。ケインズは国家の介入を市民の生活を改善するのに適した手段だと考えた。フリードマンは、国家が経済に介入するたびに、富を創出する自由市場の力が妨げられるというハイエクの考え方に同意した。・・・」
ハイエクの思想は，「小さな政府」が好ましく，国家が本来自由であるべき経済市場に介入することには謙抑的であるべきで，自由競争を推進していく考えであり，いわゆる新自由主義の流れにつながります。小泉改革は「小さな政府」，構造改革，規制緩和，自由競争，自己責任，「官から民へ」，グローバル資本主義が標榜され，この流れにそって会社法の改正も行われ，Ｍ＆Ａ，株式分割が頻繁に行われ，堀江貴文氏や村上ファンドが脚光を浴びました。しかし，これが行き過ぎて格差が相当に拡大し，不正規雇用の増大，ますますデフレギャップが拡大してしまったという要因にもなりました。ですから，私自身は「新自由主義」，自由競争至上主義，過度の規制緩和，グローバル資本主義には否定的です。
第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制において，戦勝国が敗戦国ドイツに途方もない賠償金支払いを課したことについて，ケインズは「平和の経済的帰結」という本で統制不能に陥ったインフレの危険性と再度の世界大戦勃発の危険性を示唆しましたが，卓見でした。マクロ経済学の創始者らしく，物事を大局的に見ることができるのでしょう。巨人であることは間違いありません。アベノミクスは３本の矢から成っておりますが，第一の矢である｢大胆な金融政策｣と第二の矢である「機動的な財政政策」は，まちがいなくケインズ主義の流れでしょう。大いに期待しております。政府の借金は看過できないまでの水準に達していますが，税収を増やすためには何としても名目ＧＤＰを増やす，つまり経済成長をしなければならないでしょう。１０数年続いたデフレをこのまま漫然と続けていたら，やはりダメなのです。現政権と第二次安倍内閣は，ようやくこのことを肝に銘じ，実行に移しているのだと思います。
新聞記事によりますと，本日（４月１０日）は，この愛すべき日本列島が中国からの黄砂でほぼ全体が包み込まれてしまうようです。例の有害な微少粒子状物質（ＰＭ２．５）が付着しているようでもありますし，本当に心配です。
中国には砂漠が存在するのは承知しておりますが，どんどん砂漠化が進んでいる地域に格別有効な対策を講ずることなく，やみくもな森林伐採の後に植林もしないからますます砂漠化に歯止めがかからないのです。
今，中国では鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が広がりを見せておりますし，各地の川や湖で大量の動物の死骸が相次いで発見され，飲用水や食の安全に対する市民の不安が高まっております。何しろ中国当局が報道規制を強める一方で，早々と安全宣言を発表したりするものですから，それがかえって市民の不信感を募らせております。３月上旬から中旬にかけて，上海を流れる黄浦江の上流で約１万匹のブタの死骸が流れたのは世界的なニュースになりましたが，３月中旬には四川省の川で約１０００羽のアヒルの死骸が見つかっております。さらに４月上旬には上海の湖と重慶市の川でそれぞれ大量の魚の死骸も見つかっております（以上，産経新聞）。
アヒルの件では四川省の当局は「死因は不明だが、水質に影響はない」といち早く発表しておりますが，死因も特定できないのになぜ水質に影響はないと断定できるのでしょうか（笑）。約１万匹の豚の死骸が流れてきた件では，上海市と浙江省の当局は，やはり「水質に影響はない」と発表しております。何ででしょうね。こういった役人に対しては，「じゃあ，あんたがたその川で泳いでみろ。」と言いたいですね（笑）。
３月末には，河北省のある県の井戸水が赤く変色し，その井戸水を飲んだ鶏がバタバタと次々に死んでいった事例が発生しました。同県の環境保護局長は「水が赤いからといって安全基準を満たしていないとはいえない。小豆を入れて炊けばご飯も赤くなる。」と言ったそうです（爆笑）。笑っている場合ではなく，当局の役人自体がこんな資質，問題意識なのです。事態の深刻さを正直に発表してしまうと，社会不安が一気に広がり，責任を問われてしまうため，メディアをコントロールできる地方政府としては，原因等を調査する前から「安全宣言」を出すことしか考えていないそうです（産経新聞）。
例の大気汚染はとどまるところを知らず，水質汚濁は深刻で，重金属汚染も相当に進んでいるとのことです。また，中国当局の約３年にわたる調査では，１９９０年代にはあの広大な国土には５万本以上の河川が存在していたものの，２０１１年には２万２９０９本にしかなく，約２万８０００本が失われたと発表されました。その原因としては，二つの破壊的な組み合わせ，すなわち過剰人口による水の搾取と，劇的な工業化による汚染であると分析されています。
中国共産党というのは，１９４９年の建国以来，中国を一党独裁で率いておりますが，その一党独裁に正統性（レジテマシー）があるのは，人民を善導しその生活を豊かにしていくからでしょう。でも，確かに国民一人当たりの所得水準は，あの大躍進や文化大革命時代とは比較にならないものの，ジニ係数が０．６を超えるほどの超格差社会，汚職，劣悪な環境など，人民を善導しているとは到底思えません。今の中国の状況からすれば，衛星破壊実験や，領空・領海侵犯を繰り返している場合ではないでしょう。さすがに賢明さに欠けているのではないでしょうか。