ほんとに，あの沖縄県知事の翁長という人間は一体全体どういう料簡なんでしょうか。何か頭にかぶっているかのようなヘアースタイルはともかくとして，とても好きにはなれません。
５月２７日から６月５日まで，この人は米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念させる目的で，県外・国外移設に切り替えることをアメリカ政府関係者に直接求めるために訪米しております。しかしながら，よく考えてみてほしい。安全保障，軍事の問題は国の根幹にかかわる国の政策の問題なのです。一県知事が何の権限でこんなことをするのか・・・。
しかもこの人は，あろうことか９月２１日，スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」などと発言しています。とんだ恥さらしです。
そもそも仲井眞前県知事の辺野古沖の埋め立て承認は行政的手続としては何らの瑕疵もありません。それに翁長という人はあたかも沖縄県民の全意志を代表しているかのような振る舞いをしていますが，前回の県知事選挙の得票率には選挙で敗れた仲井眞氏のそれとはそれほど違いはありません。
本当にこの翁長という人は，日本にとっては獅子身中の虫のような存在ですし，あたかも沖縄独立を考えているような，そして結果として中国共産党に迎合するかのような存在としか見えません。
今年の夏頃でしたかね，東京出張の際に新幹線の中で読んだ「Ｗｅｄｇｅ（ウエッジ）」という雑誌の中に，拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんという方の論考が掲載されていました。大変に説得力のある意見でした。それによると，やはり現実問題として，今，南シナ海は中国の海になりつつあります。近い将来，日本へ物資や資源を運ぶシーレーンの確保が危ぶまれているのです。新聞でも報道されているように，中国の主張は国際海洋法に合致せず，これに反した「九段線」なるものを勝手に引き，その大部分が自国の領海であると傍若無人の主張をしています。主張だけではありません。島嶼の浅瀬を埋め立てて人工島を建設し，軍事施設を着々と整備しているのです。そもそも中国のこのような勝手な振る舞いは，米軍が南シナ海から撤退し「力の真空」ができたことに原因があります。
米軍が１９９２年にフィリピンから撤退した後，中国はまず米軍がいなくなったフィリピンのミスチーフ礁を占拠して風力発電やヘリポートを作りました。その後中国は，「力の真空」ができたことをいいことに，南シナ海のヒューズ（東門）礁，ジョンソン南（赤瓜）礁，ガベン（南薫）礁，ファイアリークロス（永暑）礁，クアテロン（華陽）礁などに次々と軍事施設の建設を開始したのです。このようなことから，将来，ここにレーダー網が構築され，中国の艦船や軍用機が駐留し，さらには防空識別圏（ＡＤＩＺ））が「九段線」なるものに沿って設定されるのは時間の問題なのです。
何が「九段線」だ？中国政府は現在に至るも，この「九段線」なるものの法的根拠を明確には示しておりません。この「九段線」，「赤い舌」なるものは極めていい加減な主張と言わざるを得ませんね（続く）。
さて，今回の安保関連法案審議等の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていましたが，最後に「印象操作」について述べてみたいと思います。
野党やデモ隊は，やたらに「戦争法案」だと論難しました。しかし，端的に言えば，今回の安保関連法の整備は，戦争をしないための抑止力をさらに備えるための法案提出であり，また立法行為だったのです。要するに日本の国益に裨益する存在なのです。
それにもかかわらず野党やデモ隊は，「戦争法案」という言葉を連呼しました。考えてみれば，今回の法案の内容を精査すれば分かるように，日本が集団的自衛権を行使するには，かなり厳しい条件が付けられております。安保関連法案では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」場合と規定されているように，日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと，集団的自衛権は行使できないようになっているのです。これは世界でも類を見ないほど厳しい条件です。だから，産経新聞も指摘しているように，アメリカがどこかで戦争を起こしても，日本の安全と関係がなければ自衛隊が撃って出ることはないのです。
また，「印象操作」の最たるものは「徴兵制復活」です。言うに困って笑わせてはいけません（笑）。安保関連法案は徴兵制とは無関係です。これまた産経新聞が指摘しているように，自衛隊にとっても徴兵制を導入することは意味がありません。最近ではハイテク兵器が主役で，これの操作には多くの教育訓練が必要で，徴兵したところでとても育成はできませんし，今回のデモ隊のように国防意識も愛国心もモチベーションも低い一部の国民を無理矢理徴兵したって，かえって足手まといです（笑）。ですから，アメリカやイギリスなど主要７か国（Ｇ７）はいずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する志願制を採用しており，徴兵制は国際的な潮流からも逆行しています。
前にもこのブログで触れましたが，数日前の産経新聞の記事の中に，今回の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていました。正にそのとおりです。
今日はその「デモ」について述べたいと思いますが，端的に言って，私は国会議事堂前で太鼓などを叩いて一つ覚えのことを連呼していた連中が「民意」の反映者だとは思っていません。現に世論調査では安保関連法の制定の必要性を感じている人が過半数を占めているのです。はっきり申しますと，国会議事堂前で「デモ」をやっている人たちは，コアなプロ市民かそれとも自己満足で悦に入っている平和ボケの人たちなんだろうと思います。
このたびの安保関連法の制定，実現については，安倍晋三首相も相当の覚悟で臨んだのでしょう。立派だったと思いますよ。さすがに私の尊敬する岸信介元首相のお孫さんです。
それにしても同じデモと言っても，昭和３５年（１９６０年）の国会議事堂周辺のデモはそれはそれは凄まじかったようですね。約１０万人が国会議事堂を取り巻き，混乱の中で死者まで出ました。岸信介元首相の南平台の自宅にもデモ隊が押し寄せ，乱暴狼藉をはたらきました。岸信介はその晩（新安保条約の自然成立），首相官邸で実弟の佐藤栄作と一緒に過ごし，死を覚悟したでしょう。
あるサイトで，月刊「正論」の元編集長であった上島嘉郎さんが述べているように，岸信介の凄いところは，彼が敢然として断行した日米安保条約の改定は，米国側に日本防衛の義務が盛り込まれていない旧条約の片務性を交渉の結果改めたところにあり，これが東西冷戦下での日本の安全を担保し続けたのです。岸信介は，自然成立のその晩，首相官邸で約１時間ほどプロ野球中継を観ました。球場は満員盛況だったのです。自分が信念として推し進めた安保条約の改定について，全国民が反対しているのではない，国民の「声なき声」に自分は耳を傾けているんだ，サイレント・マジョリティは自分を支持してくれていると確信していたのです。「デモ」には決して怯むことはなかったのです。
いよいよ安全保障関連法案は，１７日の参議院の平和安全法制特別委員会で採決，可決されました。あとは参議院本会議での可決を待つのみです。安全保障上，とても大切な法案ですから粛々とやって欲しいと思います。
それにしても民主党の福山哲郎という議員は，与党の採決方法について「あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」などと，寝とぼけたコメントを記者団に発していますが正に噴飯もののコメントです。虚心坦懐に映像等を見てご覧なさい，どう見たって暴力的なのはあなた方でしょうに（笑）。
民主党や共産党などといった議員は「審議が十分ではない」などと一応もっともらしいことを言っておりますが，彼らの頭の中には「否決」，「廃案」という結論が既にあるのです。いくら審議時間を確保してもムダなのですよ。今回の安全保障関連法案については，衆議院では約１１６時間，参議院でも約１００時間，合計約２１６時間という異例とも言えるくらいの審議時間が確保されたのです。野党議員が正に「平和ボケ」というべき頓珍漢な質問ばかりして時間を費やしてしまったのだと思いますよ。
今朝の産経新聞の記事の中では，今回の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていましたが，私も正にそのとおりだと思います。産経新聞はとても良い仕事をしていますよ。実際，昨日（１７日）の朝刊では，平和安全法制整備法案（現行の法律１０本の改正案）の要旨を一括して掲載しています。新聞各社は，消費増税の際には新聞社発行の新聞購読にも「軽減税率を！」と要請していますが，朝日新聞をはじめとする反日・左翼新聞は論外として，産経新聞だけは認めたい（笑）。
さて，野党が利用した「憲法学者」について・・・。本当に困ったものです。京都大学名誉教授の佐伯啓思さん（この方は憲法学者ではありません。）が産経新聞の「正論」欄で正鵠を射た指摘をしておられましたが，多くの「憲法学者」の平和ボケは度し難いほどになっております。例の朝日新聞が憲法学者２０９人にアンケートを行ったそうですが，回答した１２２人のうち，安保関連法案が憲法違反だとする者は１０４人，違反にはあたらないとする者はわずかに２人だというのです。これに加えてビックリしたのは，同じアンケートでは自衛隊の合憲性も問われ，違憲とする者は５０人，違憲にはあたらないとする者は２８人だというのです。自衛隊を違憲だという者が倍近くに上るのです。また憲法改正に関しては賛成が６人，反対が９９人だそうです（笑）。この方々は，一体全体，わが国が他国から侵略された時，どのようにして国を守ろうとしているのでしょうか。
まあ現在の日本国憲法自体が日本という国の防衛をがんじがらめにしているのですから，その意味では学者としての良心を示しているのでしょう。でも，学者である前に日本人であり，人間でしょうに。憲法学界がこんな体たらくになった理由について，その淵源をたどれば，ＧＨＱの公職追放によっていわゆる「敗戦利得者」が学界においても要職についてしまったことに行き着きます。昭和２１年，ＧＨＱの公職追放令によって約２０万人が公職から追放され，その空きポストには左翼的な官僚，大学教授，社会活動家が入り込みました。憲法学界においても，東京大学をはじめとする旧帝国大学などにもこういった「敗戦利得者」が入り込みました。特にこういった大学教授の場合，その教え子たちにはいわゆる自虐史観を刷り込み，中央や地方の公務員，メディア，学界，法曹界（裁判官，弁護士など）に次々に送り込みました。それで現在のような広汎かつ慢性的な「平和ボケ」があるのです。私も司法試験受験生でしたから，当然憲法も受験科目で，戦前，戦中，戦後と言っていることがコロコロ変わる宮沢俊義東大名誉教授の憲法教科書で勉強しました（笑）。
私の思想遍歴にも紆余曲折ありましたが，幸い今では，反日・左翼ではない真っ当な思想と，歴史観をもつことができました（笑）。
潘基文という国連の事務総長が，今年９月３日に北京で行われた中国のグロテスクな「抗日戦争勝利７０年」記念式典と軍事パレードに出席しましたね。非常に見苦しかったと思います。このような行事への出席に関しては，国際社会からはあれほど国連の中立性の観点から批判があったにもかかわらず強行し，その挙げ句には「国連は中立的な機関ではない」などとコメントして開き直っています。恬として恥じないとはこのことです。後に述べる国連での自国民の縁故的登用の実態などからしますと，端的に言えばこの潘基文という人物は国連事務総長である前にまず韓国人であったということに尽きます。
以下に述べることは，ウィキペディアにも明確に記載されていることですが，まずアメリカの「ニューズ・ウィーク」誌は，「潘基文事務総長の無能ぶりは際だっている」と批判し，潘は大きな失敗を犯したわけではないが，核問題や移民問題にも関心を示さず，「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と批判しています。また，アメリカの「フォーリン・ポリシー」誌は，潘は歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き，「国連を無意味な組織にした」と批判し，イギリスの「エコノミスト」誌は，潘の管理・調整能力不足を批判し，潘自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め潘には大きな実績はなく，欧米諸国の信頼を失っているとしました。
この人物は事務総長に就任して以来，自国（韓国）のスタッフを国連内で特に重用し，縁故登用や私物化も指摘されています。これに対してこの人物は，それまで韓国が国連分担金を負担してきた金額に比して韓国人の人材登用が少なかったからだなどと弁解していますが，これはとても滑稽なことです。なぜなら，韓国は，国連分担金のうち，１０個国際機関分担金１１００億ウォン（１億１６００万ＵＳドル）を滞納しており，これは未だに完済はされていません。
また２００７年１０月４日の「国連の日」では，毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されるのですが，同年に喜び勇んで就任したこの人は臆面もなく「韓国」を前面に出してしまいます。招聘した楽団は当然のようにソウル・フィルハーモニー管弦楽団でした。しかもこの日のコンサート会場では，韓国国連代表が作成した「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ ＫＯＲＥＡ」と題された英文のパンフレットが式次第とともに配られたのですが，そこには日本海を「東海」として表記していました（笑）。国連は２００４年３月，日本海が標準的な地名であることを認め，国連公式文書では標準的な地名として使用しなければならないという方針を公式に打ち出しているにもかかわらずです。
何よりも，私が首を傾げてしまい，そしてこの人物が恥知らずだなと思ったのは，「抗日戦争勝利７０年」軍事パレードにおいて，自分が「国連事務総長」としての立場で出席しているにもかかわらず，その場には何と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダン大統領のバシルも同席していたのです。ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などに問われたバシルに対し，逮捕状執行に向けた手続をとるよう，加盟国に要請していたのは他でもない潘基文自身です。この人物は６月にバシルが南アフリカ入りしたときも「ＩＣＣの決定は実行されなければいけない」と述べ，南アに逮捕状執行に向けた手続を取るように促してもいます（以上，産経新聞）。その相手と同じ場所で涼しい顔して同席している神経が私にはわからないのです（笑）。
何だか知りませんが，最近の世論調査では，安倍内閣の支持率と不支持率とが逆転したようですね。その理由として巷間言われているのが，集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更と安全保障関連法案の内容ないし審議方法等が国民に受けなかったということです。
もしもそうだとすると，「げにも移ろいやすきは世論かな」ですよ，まったく・・・。確かに安倍内閣の推進する政策には一部問題があり，私でもとても賛成できないものがありますが，この内閣は近来稀に見るほど良い仕事をしていると確信しています。このたびの集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更と，安全保障関連法案のどこがいけないというのでしょうか。これを成し遂げうるのは安倍内閣しかありません。
それにしても，民主党の議員なんかの対応を見ていると，「徴兵制復活」だなどとバカなことを言っています。国民の皆様はあの悪夢のようだった民主党政権時代をもう忘れてしまったのでしょうか（笑）。株価は８０００円程度，円高は放置されまくって一時は１ドル７８円くらいまで行ってしまったのではないでしょうか。そしてデフレ経済の状況も放置されまくり，民主党は労働者の味方のはずだったのに，労働者の実質賃金はなかなか上がりませんでした。対中国をはじめ，その外交は屈辱の連続でした。私はあの悪夢のような３年３か月の民主党政権時代について，産経新聞記者の阿比留瑠比さんが「・・・この３年間，まるで異民族に支配されたかのような・・・」と表現した表現力に涙を流して感動したものです（爆笑）。
本当に，世論というのは移ろいやすいものなのですね。安全保障の面では，かなりの割合の国民は平和ボケしてしまっているのでしょうか。ＧＨＱが押しつけた日本国憲法を墨守してさえいれば未来永劫にわたって平和が維持されると思っているのでしょうか。有事に対する備えをしないことの方がむしろ不道徳だと思います。それに戦争に至らないようにするために抑止力というものがあるのです。
前にもこのブログで書いたことがあるのですが，ＧＨＱが押しつけた日本国憲法を墨守してさえいれば未来永劫にわたって平和が維持されると思っている人に対しては，哲学者で京都大学名誉教授であった田中美知太郎さんが述べた次のような至言を改めてご紹介しましょう。
「・・・平和というものは、われわれが平和の歌を歌っていれば、それで守られるというようなものではない。いわゆる平和憲法だけで平和が保証されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない。・・・」
最近，特にお昼ご飯に気をつけていましてね，体重の減量に成功しているんですよ。私の今の体重と，これまでの生涯で最大だった体重とを比較しますと，６キロも違います。スーパーで５キロ入りのお米を見ますよね。持ち上げてみると結構重いんですよ。６キロも痩せるというと，相当の減量に成功したなという感じです。逆に言うと，あの５キロ入りのお米以上のモノが自分の身にまとわりついていたかと思うと，ゾッとします（笑）。
どうやら中国経済のバブルも明らかにはじけかけていますね。実体経済を反映していない，実力とは大きく乖離した状況をバブル経済と呼びます。ＩＭＦ（国際通貨基金）もついに中国経済（正確には株式市場）のバブルが崩壊したと明言しましたね。当たり前です，この中国株式市場の暴落ぶりは悲惨です。７月８日には１３００を超える売買停止銘柄が出て，これは全体の半分に相当します。同じ日，中国政府は国有企業に自社株買いを要請しました。やはり同じ日，中国の証券監督当局が，上場企業の経営陣や大株主による６か月間の株式売買を禁止しました。翌９日には中国の公安幹部が「悪意ある空売りには容赦なく取り締まる」と物騒な発言までします。・・・・・もう，到底マーケットとは呼べません（笑）。
所詮，あんな中国共産党みたいな存在が経済を統制するなど，土台無理なのです。国際標準の，そして正常な国際経済，市場に参入する資格そのものがなかったと言うべきです。
でもまたまた中国共産党はおかしなことをやっていますよ（笑）。中国の国家統計局は，今年４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が，物価変動の影響を除く実質で前年同期比７．０％増だったと発表しました。おい，おいホントかよ？（爆笑）産経新聞の記事では，中国の製造業も１月～６月の工業生産は僅かに減速しているし，輸出入や消費も振るわず，実体経済がことごとく成長鈍化をみせる中で，「ＧＤＰ統計だけが〝独歩高〟となった形だ。」などと少し意地悪な表現をしています（笑）。
もっともっと突っ込んでいいよ（笑）。だって，通常はＧＤＰ統計の指標として客観的で信用できるものは，鉄道貨物輸送量と電力消費量なのですが，中国はこれらは横ばいか減少しているのに，なぜかＧＤＰだけは７％増と「死守」されているのです。もとより中国のＧＤＰ統計では，地方政府がそれぞれ発表する統計数値を合算した場合，国家統計局の発表より１０％以上も多いケースが何年も続いているのです（爆笑）。明らかに水増しです。
中国の場合，発表される統計数値も所詮は「バブル」なのです。
「日本は従軍慰安婦として２０万人もの朝鮮人女性を強制連行して『性奴隷』にした」などと嘘八百を並べて，反日的ロビー工作でアメリカやオーストラリアなどで慰安婦像を建てようとする。
明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に最後の最後まで難癖を付けては嫌がらせをする。
欧米への歴訪の過程で大統領が外交儀礼を欠き，日本の悪口を言いふらす。
こういうことが次から次に起こりますと，いくらお人好しの日本人でも韓国という国が嫌いになりますでしょう。当然ですよね。何かにつけてここまで日本を貶めることに血道を上げている国や民族には辟易します。
でも，そろそろこの韓国の異常さに世界も気づき始めているようです。少し前の産経新聞の「あめりかノート」というコラム記事で同新聞社ワシントン駐在客員特派員の古森義久さんが興味深いことを書いておられました。それによると・・・。
東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏が「なぜ韓国はここまで日本に妄念をいだくのか」という論文を書き，これが「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に先月掲載され，米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて，一気に熱い反響を生んだようです。
ケリー氏はこの論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着をいだいていることが誰の目にも明白となる」と書き出し，「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘しています。この論文では，「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー（正当性）誇示の絶好の方法となる」と述べられ，韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」と分析しています。
実際に，アメリカにおいては，「韓国の文句にはもううんざり」，「韓国疲れ」という現象が徐々に見られ始めています。オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ，韓国の反発を買ったということもありましたし，ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当したビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになりました。
古森さんのこのコラムでは「日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。」と締めくくっています。数年前，私が大阪家庭裁判所へ調停の事件出張に行った際，帰りの新幹線の客室の中で古森さんを見かけたことがありました。何やら一生懸命パソコンのキーを叩いて書面を作っていました。頑張ってますね。
それに韓国，最近では日本のランドセルが可愛くて実用的でもあるということで欧米の大人の人気が高まっていることをやっかんでか，ランドセルが軍国主義を連想させるなどと，また新たないちゃもんを付け始めています（笑）。実に厄介です。
原子力発電所の設置，稼働についてはいろいろな見解があるとは思いますが，端的に言えば，このたびの福井地方裁判所の仮処分決定，つまり関西電力高浜原発３，４号機の再稼働を認めない旨の仮処分決定は疑問に思っております。
実はこの担当裁判官（判決手続では正確には合議体の裁判長）は，昨年５月にも大飯原発３，４号機の再稼働差し止めを命じる判決を言い渡しております。今回の仮処分決定の内容を精査しますと，一言で言うとこの裁判官の頭の中にはその人生観，価値観としてまず「脱原発」という確固たるものがあるのでしょうね。まず最初にこの結論があるのです。「必要悪」という言葉がありますが，この裁判官の頭の中には原子力発電なるものは，まず悪であるし，必要でもないという結論が存在してしまっているのでしょう。科学的議論や専門家の知見に対するリスペクトというものが全くありません。こういったものを完全に捨象して，自己の価値観等によって「一刀両断」という振る舞いです。
この仮処分決定の中には，新規制基準について「深刻な事故を引き起こす可能性が万が一にもないような厳格な内容を備えているべきだ」という記載があります。でも，この世の中に「万が一」にもそんな危険は起こらないというような完全無欠な物は存在するのでしょうかね。ゼロリスクの証明を要求する方が無理なのですよ。
国の耐震指針作りにかかわった入倉孝次郎京都大学名誉教授（強振動地震学）は，「原子力規制委員会が認めた地震動は、原発が立地する地盤の特性を踏まえた上で考えられる最大程度の揺れといっていい。決定は新規制基準を不合理としたが、明らかな事実誤認で到底納得できない。」と述べております（４月１５日付け産経新聞）。
何しろこの裁判官は，大飯原発再稼働差し止めをした判決で，原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない。」とまで言い切っています。
電力の供給の問題は，国民の生活に直結する問題なのです。専門家の知見に対するリスペクトを欠き，素人的な判断をごり押しするのは「司法の暴走」と評価されても仕方ないのではないでしょうか。
統一地方選挙も終わりましたね。大阪府議会と大阪市議会では，大阪維新の会がいずれも第１党の地位を確保しました。橋下徹大阪市長もほっと一息でしょうし，これに気を良くして「大阪都」実現に向けて驀進していくでしょう。でも私は「大阪都」などは反対です。都は天皇陛下がおわします所，ただ一つです。
橋下徹という人物を見ていていると，彼が「ふわっとした民意」を重要視していることからも分かるとおり，民主制の危険な側面，はたまたその行く末に怪獣のように顔を出す僭主というものを連想してしまいます。
ちょっと前にこのブログでもご紹介しましたように，私は隔月刊の「表現者」という雑誌はとても好きでして（キャッチフレーズは「保守」の本質に立つオピニオン誌），最新号の特集「プラトンに倣い、民主主義を疑え」の各記事は本当に面白いです。どの論考も素晴らしく私の腑に落ちる内容でしたが，特に柴山桂太氏（滋賀大学経済学部准教授）の記事が素晴らしい。ちょっと引用してみましょう。
「・・・プラトンは、デモクラシーの後にやってくるのは、僭主政治だと述べている。寡頭制の時代であれば、まったく尊敬もされないし支配の役職にもなかったような人物が、新たな支配者として台頭してくる。一昔前であれば遠ざけられていた人物、『そのなかで最も激しいのが演説し行動し、他の者は演壇のそばに席を占めてぶんぶんとうなり、違った意見を述べる者を許さない』。彼が権力につくのは、優れた人格を有しているからでも、仲間から信頼されているからでもなく、演説がうまく、観客を喜ばせる方法を知っているからだ。・・・現在の僭主は、・・・敵を作り出し、敵をやっつけるポーズをとることで、メディアを通して民衆の支持や称賛を集め続ければいい。名誉政治家も金権政治家もいなくなった後に出て来るのは、こうした人気取りのポピュリストである。」（「表現者」５９号，６９頁）
まるで小泉純一郎や橋下徹のことを述べているようです（笑）。私としては，柴山さんは少なくとも橋下氏を念頭においてこの文章を書かれたということを確信しております（笑）。
それに「民意」というのも曖昧模糊としていて，しかも移り気ですし，さらには有権者はイメージだけで「選良」を出現させてしまうことも多い。橋下維新の風に乗って（いわゆる「橋下ガールズ」），比例復活で当選した上西小百合という衆議院議員が格好の例です。国会議員にとって一年で一番重要なはずの予算案採決を彼女は病気を理由に欠席しました。でもその前夜には居酒屋やショーパブなどをハシゴし，さらには公設第一秘書と一緒に京都の高級温泉旅館にホワイトデー旅行に出かけた疑いもあり，党幹部から事情聴取も受けています。これが「選良」なのですか。議員歳費が年間約２２００万円，文書通信交通滞在費が約１２００万円，維新の会の場合政党交付金の一人当たりの額が約１３００万円，さらには公設第一秘書の給与は年間７００万円は下らないと言われており，当選以来これまでに彼らには１億円を超える血税が使われております。
ああ，何としても賢明な有権者でありたい。