「爆弾低気圧」だなんで表現されておりますが，本当に寒くなりましたし，北海道やその他の日本海側の降雪量が心配です。また，年末にかけて私もやることがいっぱいで，とても忙しい状態です。風邪などひかずに何とか乗り切りたいと思います。
さて，第４７回衆議院議員選挙が終わりましたね。公示から投票までの間，私もこのブログでは完全に沈黙し，大人しくしておりました。めったなことを書いて，公職選挙法違反で逮捕されてもいけませんからね（笑）。
マスコミの事前の予測結果があまりにもすごいので，私も自民党が３１７を超えるのではないか，ようやく公明党と縁を切ることができるのか，懸案の憲法改正についてはとにかく手続規定の９６条だけでも改正できるんじゃないかなどと密かに期待していたのですが，さすがにそれはかないませんでした。
毎日新聞やその他の反日マスコミなどは，投票率が低いから安倍内閣は決して信任された訳ではないなどと負け惜しみを言っておりますが，本気で今の政治がダメだと思っているのなら，投票しますもの。基本的には安倍内閣の仕事は有権者から一応の評価を受けているのではないでしょうか。
少なくとも例の３年３か月にわたった民主党の失政，閉塞状況，政権担当能力のなさについて，有権者は今でも決して許してはいなかったということだけは言えますね（笑）。本当に「まるで異民族に支配されていたかのような」悪夢の時代でしたからね（産経新聞の阿比留記者の言葉）。
また，維新の党の共同代表をやっている江田という人の演説には「（自民党の）一党独裁を許してはいけない」という表現がありました。本当にバカなことを言っています。思わず食べていたミカンの汁が口からこぼれてしまいました（笑）。一党独裁というのは中国共産党のような存在，政治システムのことを言うのです。中国人民には選挙権というものがありませんから，いつまでたっても制度的に中国共産党という悪の存在が蔓延り，一党独裁となっているのです。
一方，日本は表現の自由も，選挙権もあります。時の政権を倒そうと思えば投票行動でいつでも倒せるのです。江田という人が「一党独裁」などとバカなことを言ってはいますが，制度的に政権を担う機会が保障されているのに，自分たちが不甲斐ないからそれができないでいるだけで，制度に問題がある訳ではありません。要するに自分たちの能力不足の結果を「一党独裁」と言っているだけなのです。
さて，次世代の党の立候補者には本当に政治家として高い識見と，確たる国家観と愛国心を有している立派な方々が多くいらしたのに，２議席しか獲得できなかったのは非常に残念です。次世代の党の政策は多くの部分で自民党のそれと一致しているのですが，私がふと感じましたのは，少なからぬ有権者が内心では次世代の党の政策に共鳴しつつも，自分が投ずる票が結果として「死票」となってしまうことを恐れ，結局は自民党に投票してしまう傾向があるのではないかということです。いっそのこと，平沼赳夫先生も，そして今回落選した立派な候補者（中山成彬，三宅博，山田宏などなど）も自民党に入って政治活動をすればよいのにと思います。
何かにつけてこの１１月というのは，消費増税の可否について政府レベルでも，そして私たち庶民のレベルでも議論されましたね。
まだデフレ脱却とは到底言えない時期に税率を８％に上げてしまい（今年の４月），物の見事にデフレ脱却，景気回復の腰折れ要因となり，７～９月期のＧＤＰ第一次速報値でも２四半期連続のマイナスとなってしまいました。４月の増税に当たっては，財務省の走狗となった学者やエコノミストなどは増税のダメージはそれほどではなく（「傷は浅いぞ，しっかりしろ！」というやつです），Ｖ字型回復が十分に可能，などと国民をミスリードしておりました。
安倍総理はこのたび何とか１０％への消費増税を従前の時期から延期することを決定しましたが，それでも政府主催の集中点検会合では極めて多数の学者やエコノミストらが予定どおりの１０％への増税に賛成意見を述べていました。本当にどういうつもりなんでしょう。１９９７年の橋本内閣がやった消費増税（３％→５％）が招来してしまった結果，つまり，長期デフレへの突入，税収減という失敗については頬被りを決め込んでいます。
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男さん（この方はいつもながら素晴らしい論考を展開しておられます）のコメントによれば，１９９７年の３％から５％への消費増税以降，２０１３年までの１７年間の合計で，消費税収は６８兆円増えたものの，増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は１６３兆円も減っているのです。名目ＧＤＰが増えなければ税収も増えませんから，この結果は当たり前ですし，この景気後退局面でもさらに１０％への消費増税をせよといった意見を述べる学者さんたちは，こういった過去のデータ，事象を踏まえた上で仰っているのでしょうか。
中には，消費増税は国際公約だからとか，予定どおり上げないと国際的な円の信認が低下するとか，このままだと財政破綻するとか言っていますが，説得力というものがありません。普通に考えれば，急がば回れで，まずはデフレを脱却し，需要を作って，名目ＧＤＰを増加させて税収増を図るという発想になるのではないでしょうか。さきほど述べましたように，僅か１，２年の目先のことを考えれば確かに消費増税による一時的な消費税収増はあっても，長いスパンで考えればデフレの結果，消費税以外の税収が大幅に減少してしまうのです。
特に，「財政破綻」論に関してですが，評論家の中野剛志さんが指摘するように，そもそも財務省は，平成１４年４月，日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し，「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか」などと抗議し，財務省自体が日本の財政破綻はあり得ないと正論をぶっていたではありませんか。そのこと自体は正しく，日本の国債はすべて円建てで，円の通貨発行権は日本政府にあるのですから，日本政府が債務不履行（デフォルト）に陥ることはあり得ません。
さきほどの政府主催の集中点検会合のメンバー選定は財務省が暗躍し，原案では消費増税積極論者がほとんどで，昨年の会合で反対を唱えた学者やエコノミストらは全員外されていたそうです（笑）。本当に姑息で卑怯極まりない。さすがに安倍首相も消費税率を上げたいばかりの財務省のその案を見て激怒したと伝えられています。
裏を返せば，現在の経済状況や経済指標（数値）にもかかわらず積極意見を述べるような学者は，やはり財務省の走狗であり御用学者なんでしょうね。敢えて名前などは挙げませんが，東大にも財務省ご贔屓の御用学者が少なからずおられますね（笑）。あっ，名前を思わず言いそうになっちゃった（笑）。御用学者とは，時の政府・権力者などに迎合して，それに都合のよい説を唱える学者のことを指すようです。
あー，疲れた。それにしても，タイ古式マッサージは本当に素晴らしい・・・。生き返ります。
いよいよ衆議院の解散，総選挙ですか。「大義がない」とか「何が争点か」などと言われておりますが，やはりアベノミクスのこれまでの評価と消費増税のタイミングなどが，投票行動を決める一つの要素となることは間違いないでしょうね。
アベノミクスのそもそもの出発点であり，大きな目標となっていたのが病理現象であるデフレ経済からの脱却でした。何と言ってもデフレから脱却しなければならないことは言うまでもありません。その意味ではアベノミクスの第１の矢と第２の矢は基本的な方向性としては正しいのだと思います。でも私は，はっきり申し上げると，この４月の消費増税（８％）の時期はタイミングとしては誤りだったと思います。デフレ脱却そのものが完全に腰折れになってしまいました。まだデフレを脱却などしていないのに消費増税したのは，正に失政だったと言わざるを得ません。これでは１９９７年４月の橋本龍太郎政権当時の消費増税後の長きにわたるデフレ突入の二の舞になってしまいます。
内閣府が１１月１７日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）第一次速報値によれば，実質成長率は前期比年換算で２四半期続けてマイナスでした。４月の消費増税をはやし立てた財務省や御用学者やエコノミストらは，消費増税のマイナス効果を過小評価し，Ｖ字型の回復を吹聴していたのですが，Ｖ字型回復どころか２四半期連続のマイナス成長です。データ的にも実質賃金が上がっておらず，消費が冷え込み，明らかに景気後退局面を迎えています。それでもさらに１０％に上げろという人々は何を考えているのでしょうか。
最近，年齢のせいか朝のお目覚めの時間帯が早くなり（笑），寝ぼけ眼でテレビを見ていましたら，このところの円安で，確かに輸出大手企業はホクホク顔でしょうが，内需型企業は原材料コスト上昇に悩まされ，企業の破産申立件数が前年同期の２．４倍に達しているという恐ろしい情報を流しておりました。円安は株高を招き，株価が上がってまず喜ぶのが富裕層でしょう。でも，かねてから私が感じておりましたのは，中小企業の従業員の賃金が上昇していないのは経済政策としてはダメだということです。
「トリクルダウン」などといいますが，これは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」という経済理論で，新自由主義の代表的な主張の一つですが，現実にはあまり説得力がないようです。それよりもむしろ，政治経済学者のロバート・Ｂ・ライシュが述べるように，一部の富裕層が消費するより，分厚い中間層が消費する方が消費規模は拡大するのではないでしょうか。大企業の従業員もさることながら，分厚い消費層である中小企業の従業員の実質賃金が上がるような経済政策をやりましょうよ，安倍首相。
外交や安全保障，教育，歴史認識などに関してはやはり安倍晋三という人は余人を以て代え難い逸材だと思っており，大いに期待しているのですが，とにかくデフレ脱却のための有効な方法論を確立して欲しい。第３の矢などは，完全にサプライサイドの政策で，しかも竹中平蔵などといった政商まがいの民間議員を重用しているのは解せません。デフレギャップがあるからデフレなのに，さらに供給（サプライサイド）なんでしょうか？むしろ需要を作らなければ・・・。その需要減退要因の一つが消費増税でしょう。消費税率を１０％程度まで上げることに異存はありませんが，今はまだその時期ではありませんし，この４月の消費増税も明らかにデフレ脱却の腰折れとなってしまったのです。
それに・・・，それに・・・，安倍首相は今度は「（消費増税を）再び延期することはない」，「景気判断条項を今度は付けない」とまで言い切ってしまいました。そうすると，２０１７年の４月にはその時の経済状況がどうあろうと絶対に消費増税をするぞ！と言っているに等しい訳です。そうすると，今回の一連の流れからすると，最終的に勝ち鬨を上げているのは財務省かもしれません。
わたしたちの日常生活においては，「保証金」という言葉もよく使われます。物件を賃借する時に大家さんに納めるお金もそうですが，これはちゃんと賃料が滞りなく支払われるか，退去時の原状回復がしっかりなされるかなど，将来の賃借人としての義務がちゃんと果たされるように担保するために授受されます。
法律の世界でも「保証金」というものがあります。仮差押や仮処分の申立をしたら，裁判所から「保証金」を納めることを要求されます。これは申し立てられた相手方が仮差押などの決定によって被るかもしれない損害の担保という意味で納めさせるのです。でもこれは事件が終結した時には担保取消決定によって通常は戻って来ます。
さらに，勾留されている刑事事件の被告人が，保釈許可決定によって裁判が終結する前の時点で釈放されることがありますが，その時にはやはり「保証金」を納めなければなりません。これは保釈保証金と呼ばれています。一般の会社員ですと，そうですね今の実務相場では２５０万円から３００万円といったところでしょうか。でもこの保釈保証金も，被告人が逃亡などしない限りは戻って来ます。逆に言えば，逃亡したりすれば没取されます。要するに，刑事被告人の公判期日への出頭を確保するための担保なのですよ。
さて，さて，いつもながら前置が長くなりました（笑）。このブログで本当に私が言いたかったことは，例の悪質な中国漁船による日本国領海内にある赤サンゴの乱獲に対する怒りです。東京・小笠原諸島沖での悪質な中国漁船によるサンゴ密漁問題については，中国漁船は９月中旬から増加し，１０月末には伊豆諸島沖でも確認され，この１か月半で１０倍以上の２００隻超に膨れあがりました（産経新聞）。
海上保安庁によりますと，９月１５日に小笠原諸島周辺で確認された中国漁船は１７隻でしたが，１０月１日には４０隻に急増。２３日には１００隻を突破して１１３隻に上りました。３０日には４００キロ以上も北に位置する伊豆諸島の鳥島や須美寿島周辺でも１６４隻が発見され，小笠原諸島周辺での４８隻とあわせて合計２１２隻も確認されたのです。
臆面もなく日本の排他的経済水域（ＥＥＺ），領海を侵す中国漁船の映像なんかを見ておりますと，正にゴキブリですね。ゴキブリのような連中です。こういった手合いは，モラルも道徳もあったものではありません。しかし，モラルや道徳についてはこういった手合いにとっては「守ろうが守るまいが俺たちの知ったこっちゃない！」と開き直るでしょうが，法的にはそうはいきません。この連中のやっていることは明らかに日本の法令違反だけではなく，国連海洋法条約違反でもあります。したがって厳格に取り締まった上で，法のルールを守らせなければなりません。
そこで，やっと「保証金」の話題に戻るのです（笑）。我が国の漁業主権法では「担保金」と言われていますが，これは日本のＥＥＺでの無許可漁業などの違反により逮捕された外国人船長が釈放条件として支払う罰金のことです。また支払を保証する書面の提供があった場合にも釈放されます。
私が言いたいのは，この「担保金」（保証金）の金額は非公開となってはおりますが，低すぎるという指摘が多く，何らの抑止力になっていないという由々しき現状を改めよということです。密漁の対象になっている赤サンゴは「宝石サンゴ」とも呼ばれ，卸値はこの１０年で約５倍に上昇し，平成２４年度の平均取引額は１キロ当たり１５０万円で，密漁を繰り返すゴキブリ，いや彼らは数千万円の荒稼ぎをしているのです。したがって，密漁による違法な利益が相当に高額ですから，それよりも「担保金」の額が低いんだったらそれを支払ってでも密漁を続けようという横着な判断になってしまうのです。
中国共産党の例の横柄な報道官は，厚顔無恥にも相変わらず横柄な口をきいておりますが，本気で取り締まる気などないのではないでしょうか。本当に恥というものを知るべきです。小笠原諸島は世界自然遺産です。その周辺のサンゴもかけがえのない存在なのです。日本国はこういった連中を徹底的に取り締まらなければなりません。
もう，ずいぶん昔のことになりますが，私が中学２年生の時，割と親しかったＭ君とそれほどでもなかったＯ君とが，休憩時間中に教室の後ろの方で激しく言い争っていた場面を今でもうっすらと覚えております。Ｍ君は中国共産党のことを「中共」と呼び，当時あの暗黒大陸で展開されていた文化大革命を痛烈に批判し，対するＯ君は文化大革命と中国共産党を必死で擁護しておりました（笑）。
わたし自身はその当時はまだ幼稚で，遊びと音楽に夢中で忙しく，完全に「ノンポリ」でしたので，今にして思えば彼らは本当に早熟です。実際にはそれぞれの親の影響が大きかったのでしょうね。文化大革命は狂気と愚劣さに充ち満ちており，毛沢東が企んだ権力闘争に過ぎません。「過ぎません」とは申しましたが，その結果は極めて深刻なもので，死者は数百万人とも数千万人とも言われております。現在ではあの中国共産党自体もその誤りを認めているのです。
でも，その当時朝日新聞は，この文化大革命のことを「そこには、『道徳国家』ともいうべきものを目指すとともに。中ソ論争の課題に答えようとする『世紀に挑む実験』といった意欲も感じられなくはないのである。」などと褒めそやしていたのです（笑）。「道徳国家」ですか・・・（笑）。メディアとして恥を知るべきです。これに対しては，「君だって文化大革命の評価などというものは後に得た知識，情報に基づくものだろう。当時は評価は難しかったんだ！」との反論を受けそうですが，この朝日新聞は中国共産党の覚えめでたく，当時は日本のメディアの中で唯一中国に止まって活動することができた新聞社なのです。実情を知っていながら，中国共産党が気に入る情報しか日本に発信していなかったというべきでしょう。フランスの新聞社などはこれが権力闘争に過ぎないことを看破した記事を書いていたのです。
ついでに言いますと，カンボジアのポルポト政権がいわゆる毛沢東思想に凝り固まり，貨幣経済を完全否定し，学者や公務員，医師，技術者，学生などの知的エリートたちを敵視し，大量虐殺という暴挙に出たわけですが，その犠牲者は１００万人から３００万人とも言われています。でも，かの朝日新聞は当時，ポルポト政権（クメール・ルージュ）のことを「きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」などと，これまた褒めそやしていたのです。メディアとして恥を知るべきです。
そこへもってきて，例の「従軍慰安婦」報道の訂正記事と開き直り，そして朝日新聞はこの夏，大東亜戦争の際の沖縄戦に関し，中高生用の教材を３８万部も作成し，無償で希望する学校に配ったのですが，その内容の酷いこと，酷いこと・・・。プロパガンダ紙そのものです。大田実中将による「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との海軍次官あての電報の記事も，そして中将がこのような電報を発信した背景事情として現に存在していた史実には触れられておりません。悪意を感じます。
このたびの朝日新聞の沖縄戦に関する「教材」なるものは，教育再生実行会議委員の八木秀次教授が述べているように，「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」のです。
もはや朝日新聞につける薬はなく，この新聞は「イッツ，オーバー（Ｉｔ’ｓ ｏｖｅｒ．）」と言うべきでしょう。
「月見れば 千々に物こそ 悲しけれ わが身一つの 秋にはあらねど」（大江千里，「古今和歌集」秋上１９３）
我が栄光の読売巨人軍，残念でした・・・。それと，ホントに情けなかった。
でも，クライマックスシリーズで全く勝てなかった（アドバンテージの１勝を除く。）読売巨人軍のことなんて，今年に限ってはもうどうでもいいんです（笑）。加えて，相変わらずチーム全体が脆弱で，先日の対サンフレッチェ広島戦で０－４の完敗を喫した名古屋グランパスのことなんて，やはり今年に限ってはもうどうでもいいんです（笑）。
憤懣やるかたない心持ちで何とかブログネタを探しておりましたら，中国の北京でガスマスクをしながらマラソンして走っている御仁の映像をテレビで見て，私は腰を抜かしました（爆笑）。なにゆえにそうまでして走らなければならないんでしょうか（笑）。どうやら１０月１９日に北京国際マラソンが行われ，多くのランナーがマスクやガスマスクを着けた姿で参加したようで，健康被害を恐れて参加を取りやめたり，途中で棄権するランナーも続出しました。
産経新聞の記事によると，スタート地点の天安門広場では，微少粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が１立方メートル当たり４００マイクログラムを超え，世界保健機関（ＷＨＯ）が定める許容量の最大値２５マイクログラムを大幅に上回っていたのです。イギリスから参加した男性（３９歳）は１０キロで棄権し，「マスクの状態を見てもう十分だと思った。健康のために走っているはずなのに馬鹿げている」と不満を漏らしていたとのこと。
話は変わり，今度は口に入れるものなのですが，実は次代を担う可愛い小学生たちの給食に，安全性に大きな不安のある中国産の食材がふんだんに使用されているようなのです。アサリ，干しエビ，キクラゲ，ザーサイ，紅ショウガ，ぜんまい，たけのこ，マッシュルーム，春雨などなど。週刊文春の記者が現地（中国）に取材に行き，食品の加工や管理の状況を目で確認した結果が記事になっておりましたが，正におぞましいの一言です。次代を担う可愛い小学生の食の安全を守ってやるのは大人の責任でしょうに。
週刊文春の記事にも出ておりますが，中国産食品の最大の問題は，中国の深刻な土壌汚染です（マラソンの際にガスマスクまでしなきゃならないように大気汚染も極めて深刻ですが）。中国の穀倉地帯である長江河口域は，日本の土壌汚染の基準値と比較して，鉛が３５００倍，ヒ素が１４９５倍，水銀が２４４倍，発がん性のあるＢＨＣ（有機塩素）が５９倍と，本当に信じられない数値が検出されています。これらのデータは２００７年頃のものですが，汚染はさらに深刻になっているのです。
中国は給食事故大国でもあり，６月１５日には河南省で３９０名もの小学生が下痢や発熱を訴える大規模事故があり，９月２７日にも福建省の小学校で「キュウリといかの炒め物」などを食べた児童６２名が，めまい・腹痛・むかつき・嘔吐などの症状に見舞われています。中国共産党を筆頭に，中国の方々は持続可能性ということを考えないのでしょうか。今が良ければ，そして金が儲かれば構わないという刹那的，拝金主義的な傾向があることは否定できないでしょうね。
もういちど安全面という観点から，中国産食材を漫然と導入している我が国の給食を見直すべきでしょう。
我が家では産経新聞を購読しています。毎朝，朝食後に読むのを楽しみにしているのですが，本日は休刊日・・・。確かに新聞関係の方々も休まなければなりませんから，これは仕方のないことですが，朝の楽しみがない私は早々に出勤しました。
産経新聞の元ソウル支局長であった加藤達也さんは本当に気の毒なことになっておりますね。かの国（韓国）が訳の分からない法の適用で彼を名誉毀損で略式起訴し，延々と不当な出国禁止措置を続けているのです。彼は８月１日の時点では１０月１日付けの産経新聞本社社会部編集委員への異動が決まっていたにもかかわらず，８月５日に彼が書いた記事に関して韓国大統領府から恫喝的な抗議を受けて以来，大統領府の走狗となった検察からの度重なる取り調べを受け，挙げ句には起訴をされ未だに出国できないでいます。
加藤達也さんが書いた記事というのは，例の韓国のセウォル号沈没事件時の朴大統領の行方に言及した内容でしたが，彼の記事は朝鮮日報のコラムを引用しただけですし，その内容についても事実と断定などはしておらず，伝聞で噂の域を出ないものと予め断っております。なにゆえに加藤達也さんが「名誉毀損」で起訴されなければならず，朝鮮日報のコラム執筆者はお咎めなしなのでしょうか。もちろん２人とも起訴しろというのではありません。こんな内容は，名誉毀損罪にはそもそも該当せず，公人としての立場では敢えて甘受すべき内容に過ぎません。
今回の韓国の措置は，ジャーナリズムに対する不当な言論弾圧だということで世界中から非難を浴びております。本当にこの国は反日であれば何でも許されるというお国柄です。この国は，例の悪名高く，事後法の疑いの強い「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定したくらいですからね。この法律により，親日派と認定された人物やその子孫が所有する財産は，何と，没収されてしまいます（笑）。
ＯＩＮＫ（オインク）という言葉をご存じでしょうか。これは，Ｏｎｌｙ ｉｎ Ｋｏｒｅａの略で，韓国でしか起こりえない出来事のことを指します。英語圏におけるブタの鳴き声の擬音語である「ｏｉｎｋ」が語源で，欧米の国際金融関係者による造語です。これは韓国の税務当局や裁判所などの国際常識をわきまえない行政命令や判決に対する軽蔑と怒りが込められた言葉です。２００６年に起きたローンスター問題では，ローンスターが破綻寸前になっていた韓国外換銀行（ＫＥＢ）を買収し経営立て直しにより黒字化を達成していたにもかかわらず，いざＫＥＢを売却しようとしたところ，ローンスターに対し，ＫＥＢを不当な低価格で買収した容疑，脱税，外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜索が行われたのです（苦笑）。この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「ＯＩＮＫ」という造語が誕生したと言われています。
先に行われた仁川アジア大会での施設面，運用面，判定面での様々な不具合・疑惑は世界的にも顰蹙を買いましたが，２０１９年の世界水泳選手権はやはり韓国の光州市で開催することが国際水泳連盟の総会で正式に決まっております。でも，でも・・・。光州市が国際水連に提出した招致申請書類のうち，政府の財政支援保証書は何と偽造されたものだったのです（苦笑）。
こういうのをＯＩＮＫというのでしょうし，今回の産経新聞の加藤達也さんに対する不当な出国禁止措置と起訴もその延長線上にあります。
産経新聞社の月刊誌「正論」・・・。最近どうしちゃったのでしょうか。私が実感しているのは，この月刊誌が最近急に売上を伸ばしているのではないかということなのです。大変良い傾向です（笑）。
１１月号が昨日発売になったのですが，いつも行く自宅近くの書店では，発売初日だというのに平積みの高さが既に相当に低くなっておりました。あの調子だと今日くらいには売り切れているのではないでしょうか。現に先月号はそのようになり，手に入れるのに焦ってうちのカミさんまで動員したくらいです（笑）。この本は，中身がとても良い。日本国民たるもの，毎号必読です。
月刊「正論」の１１月号の特集といいますか，キャッチコピーは「堕してなお反日、朝日新聞」というものです（笑）。はっきり申しまして，この新聞社はもうどうしようもないと思います。石原慎太郎氏も櫻井よしこ氏も仰っておりますが，廃刊相当なのではないでしょうか。ここまで確信的に中国韓国に阿り，反日路線を貫いている存在もありません。あの愚劣かつ狂乱の文化大革命の時代でも，唯一日本の新聞社として中国国内にとどまることを共産党から認められた新聞社が朝日新聞ですから，お里が知れるというものです。
それにこの朝日新聞という存在は，皇室に対する敵視のようなものでもあるのでしょうか。確信犯的に，天皇陛下，皇后陛下に対する敬語というものを紙上で使用しません。国民の一人として不愉快になるほどです。２６日に皇居内の水田で天皇陛下が恒例の稲刈りをなさいましたが，９月２７日の朝日新聞の朝刊では，「天皇陛下は２６日、皇居内の水田で恒例の稲刈りをした。もち米のマンゲツモチ計２０株で、いずれも５月に自ら田植えしたもの。陛下はベージュのシャツ姿で、鎌で丁寧に刈り取った。」との不敬な表現の記事が出ています。「稲刈りをした。」，「田植えした」，「刈り取った。」ですよ・・・。敬語というものを知らないのか，この新聞社は！それに，そもそもどういった方々がこの新聞社に入社し，牛耳っているのでしょうか。とても不信感を覚えます。
消費税の納税時期が大変だな，という個人的で憂鬱な問題があることは否定しませんが（笑），それはそれとして本当に消費税率は１０％にアップされることになるのでしょうか。本当なんでしょうか。
いわゆるアベノミクスの第１の矢である大胆な金融緩和，第２の矢である積極的な財政出動の効果はちゃんと奏功していると思いますし，当初のインフレ目標の２％には及ばないものの，インフレ傾向は徐々に定着しつつあります。でも，さらに消費税率を１０％にまで上げるとなると，本来の目的であったデフレ脱却や景気回復は夢のまた夢に終わってしまうのではないかと危惧しております。
私もいずれ消費税率は１０％に上げなければならないと思ってはおりますが，問題はその時期なのです。あの第二次橋本内閣での失敗と同じ轍を踏むのではないのか・・・。そうです，１９９７年，消費税率が３％から５％に上げられたのですが，この増税によってその後景気は激しく下降線をたどり，インフレからデフレに突入し，日銀の金融政策の失敗もあってそのまま長い，長いデフレ経済の泥沼にはまり込んでしまいました。実は現在，この１９９７年の頃との比較でも，実質賃金は勿論，鉱工業生産指標も悪い状態なのが消費税８％増税後の日本経済なのです。
確かに財政規律が重要であることは勿論です。消費税率が１％アップするだけで約２．７兆円の税収増があり，２％では約５．４兆円となります。しかし，より長い目で見て景気が悪くなり，名目ＧＤＰが減ってしまったのでは，結局は税収増にはつながらないでしょう。税収を増やすためには名目ＧＤＰを上げなければならない訳ですから。景気が悪くなれば消費マインドは低下し，内需も縮小します。
どうも今の政府は，あの１９９７年の増税時の失敗と同じ轍を踏もうとしているように思え，アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような気がしてなりません。この時期（実際には平成２７年１０月）のさらなる消費税率アップが景気の腰折れ要因となることは間違いないでしょう。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのクルーグマン博士も，「日本経済は消費税１０％で完全に終わる。」と論評しています。経済評論家の三橋貴明さんも，「アクセルと同時にブレーキを踏むという常識では考えられないことをしてしまいましたので、今後、車（日本経済）はどこへスピンするかわかりません。本年４月からの消費税率引き上げによって、また円安による輸入インフレの発生とも相俟って、実質所得は減り続けているのが現状です。消費の低迷が今後も続きそうです。」と述べています。
消費税率を１０％へ上げる時期は，デフレ経済を脱却し，実質的に景気回復がなされた後でも遅くはないでしょう。
新選組の前身は，壬生浪士組（精忠浪士組）と呼ばれていましたが，この組織には大きく分けて二つのグループがあり，その一つは試衛館の同志を中心とした近藤勇のグループ（土方歳三，山南敬助，沖田総司ら）であり，もう一つは水戸派の同志を中心とした芹沢鴨のグループ（新見錦，平山五郎，平間重助ら）でした。でも，今から約１５０年前のちょうど今頃の季節（１８６３年９月１８日）に，芹沢鴨らのグループが京都・壬生の八木邸における夜討ちで近藤勇グループから粛清されたのです。
私も八木邸に行き，その時の柱の刀傷を目にしました。壬生浪士組はこのように主として二つのグループから成っていましたから，主導権争いもあったのです。一応筆頭局長は芹沢鴨，それならばと近藤勇が局長に，それならば新見錦も局長に，だったら副長は土方歳三と山南敬助に・・，こんな具合にポストの取り合いをして張り合っていたのです。いずれ破局は必然だったのでしょうね。
という訳で，前置きが長くなりましたが，今度立ち上げられた維新の党なる政党も，いずれ破局は必至なのではないかと，余計な世話を焼いております（笑）。だって，代表は「共同代表」ということで，維新グループから橋下徹氏が，そして結いグループから江田憲司氏がそれぞれ就任し，幹事長が松井一郎氏（維新系）ならば政調会長は柿沢未途氏（結い系）によこせ，だったら総務会長は片山虎之助氏（維新系）によこせよ・・・，という感じですもの。それに，党本部の代表の一人と幹事長を非国会議員が務める旧維新の会の体制が踏襲されていますし，党本部は東京と大阪に置きはするものの，主たる党本部は大阪にするというのですから，以前の石原慎太郎氏らのグループと同居していた時代と同じであり，結局は同グループ（今は「次世代の党」）とは「離婚」してますよね。
思うに，橋下徹という政治家はもうとっくにメッキが剝げているのではないかと思います。一体全体何がやりたいのかよく分かりません。だって，かつて結婚していた次世代の党と，今度結婚した結いの党とでは，その国家観，歴史認識，いわゆる新自由主義的政策推進の有無などなど，全く水と油ではないでしょうか。全く水と油であるこの２つの政党と次から次に結婚するなんて，とても理解できないのです。要するに，定見がないと言わざるを得ません。このように定見がないまま浮遊していると，橋下氏が頼りにしている「ふわっとした民意」も結局は離れていくのが当然でしょう。