法的トラブルが発生した時に
迅速・的確に対処し、ビジネスに安心感を！
企業にとって、顧問弁護士とはどのような存在でしょうか。もう言い古されたことかもしれませんが、医療の世界でホームドクター（かかりつけ医）が存在するように、法律の世界におけるいわばホームロイヤー（かかりつけ弁護士）とでも言うべき存在ではないでしょうか。また、顧問弁護士の存在は、新たに自分の会社に法務部ができたと言い換えてもよいと思います。
いざ法的なトラブルが発生してから、信頼できる弁護士をすぐに見つけるということはなかなか困難なことですし、仮に見つかったとしても、見つかった弁護士がすぐにその企業が抱える法的トラブルに迅速・的確に対応できるとは限りません。企業にとって顧問弁護士の存在が安心で心強く、しかも、いざ法的トラブル等が発生したときに、迅速・的確に対応し得るのは、ゴルフコンペや楽しい食事など常日頃の親密なお付き合いによる強固な信頼関係があり、また、担当者などから随時相談を受けたり、実際に紛争処理や契約書作成に関与することにより、その企業の取引内容や商品内容を熟知しているからです。
当事務所も、各企業の法的ニーズに迅速・的確に応えるべく、正にホームロイヤー（かかりつけ弁護士）としての役割を十分に果たすことができるよう、法律家としての研鑽に努めていきたいと考えています。
顧問契約５つのメリット
際だつコストパフォーマンス
- 当事務所では、当然のことながら顧問先の皆様からの相談は無料で行います。「このようなことも法律問題なんだろうか。」といったことでも、気軽に随時無料で相談できるのです。
また、簡単な契約書の作成や、事前チェックなども顧問料の範囲内で無料で行います。さらに、個別の事件を受任した場合にも、弁護士費用（着手金）は原則として通常の基準の半額とさせていただきます。 自社に法務部ができたと思ってください
- 大企業のほとんどは法務部を設置しています。法務部は、実際の法的トラブルの処理、契約書の作成・チェック、会社内部規定の整備、新規取引等開始時のリーガルリスクの判断、コンプライアンス（法令遵守）体制の確立などの事務を担当しています。
顧問契約を締結することにより、顧問弁護士が以上のような法務・事務に相当に関与することができ、顧問先の皆様にとっては、正に自社に法務部ができたに等しい効果が期待できます。 法的トラブルへの迅速・的確な対応
- 法的トラブルへの対応で一番重要なのは、何よりも、迅速性と的確性です。顧問契約により法的トラブル対応の迅速性・的確性が確保できるのは、何よりもいわばホームロイヤー（かかりつけ弁護士）としての顧問弁護士が存在するからです。
つまり、顧問弁護士は、前に述べましたように、顧問先の皆様とゴルフコンペや楽しい食事など常日頃の親密なお付き合いによる強固な信頼関係があり、また、担当者などから随時相談を受けたり、実際に紛争処理や契約書作成に関与することにより、その企業の取引内容や商品内容を熟知しています。ですから、顧問先に法的トラブル等が発生したときは、最優先に対応することになりますし（迅速性の確保）、法的トラブル処理の内容面でも、その企業の取引内容や商品内容を熟知しているだけに、事案に応じた最善の対応が可能になるのです（的確性の確保）。 予防法務の実践とコンプライアンス(法令遵守)
- 予防法務とは、将来において契約の当事者間などで法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に法的措置をとることです。顧問弁護士は、顧問先の皆様からの日常的な相談を受けるだけでなく、契約書の作成・チェック、会社内部規定の整備、新規取引等開始時のリーガルリスクの判断なども行いますので、顧問弁護士を活用することによって予防法務の実践が可能となります。
また、現代ではコンプライアンス（法令遵守）経営は企業にとって常識であり、企業としては法令を遵守して、健全かつ安定的、持続可能な経営をしていくことが求められています。顧問弁護士は、顧問先の皆様に、その企業利益について最大限に配慮しつつも、個々の問題に対して客観的な立場からの法的アドバイスを行うことができますので、コンプライアンス経営をサポートしてくれるのです。 -
社会的信用・労務管理(福利厚生・研修)の側面も
- 顧問弁護士の存在は、予防法務の実践とコンプライアンス（法令遵守）の確保に資することになりますから、顧問先の皆様に対する、金融機関や優良取引先からの社会的信用は高まると思います。同様に、不幸にして言いがかりを受けたり、受けそうな場合でも、顧問弁護士の存在は事前の牽制にもなるでしょう。
また、社員が私的な問題、悩み事、法的トラブルやを抱えていては、高い士気（モラール）をもって仕事に専念することはできません。そのような時にも、いつでも相談できるホームロイヤー（かかりつけ弁護士）としての顧問弁護士の存在は心強いでしょう。
さらに、社員の法的な面でのスキルアップを目的とした社員研修、講演などに顧問弁護士を活用することも検討されてはどうでしょうか。
顧問料について
月額3万円〜5万円（消費税別途）となります。ただし，企業の規模，月々の相談等の頻度などにより，若干の増減額はあるでしょう。
なお，顧問料は，税務申告上は必要経費として計上できます。